(趣旨)

第1条　この要綱は、若桜町補助金等交付規則(以下「規則」という。)の規定に基づき、平成21年度の若桜町共聴施設デジタル化支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　町長は、地理的、地形的な条件により若桜町をエリアとする地上波テレビジョン放送が良好に受信できない施設(以下「難視聴地域」という。)において、地上デジタル放送を共同で受信するための施設(以下「共聴施設」という。)の整備若しくは改修を住民の自治組織が行う場合に、その経費の一部を予算の範囲内で補助する。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、地上アナログ放送の難視聴地域において地上デジタル放送を受信するための次の事業とする。

(補助対象経費及び補助率)

第4条　補助対象経費及び補助率は、別表第1のとおりとし、補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　共聴施設組合(以下「補助事業者」という。)が補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号による補助金交付申請書を町長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請が適当と認められたときは、補助金の交付を決定し、当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付決定通知を受けた補助事業者が申請を取り下げようとするときは、補助金の交付決定の通知があった日から7日以内に様式第2号による交付申請取下書を町長に提出しなければならない。

(補助の条件)

第8条　補助金交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業の完了の日から1箇月以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、様式第6号による実績報告書を町長に提出するものとする。

(補助事業の経理)

第10条　補助事業者は、補助事業の経理についてその収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(財産処分の制限等)

第11条　補助事業者は、当該事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下「取得財産等」という。)のうち、取得価格が50万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)において規定される耐用年数を経過した場合を除く。)

(補助金の返還等)

第12条　町は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。

第13条　この告示の施行に関し必要な事項については、若桜町共聴施設デジタル化支援事業費補助金交付要綱に定めるもののほか、町長が別に定める。