(設置)

第1条　人口減少や高齢化等の進行が著しい本町において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図るため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号。以下「推進要綱」という。)に基づき若桜町地域おこし協力隊(以下「地域おこし協力隊」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この要綱において「地域協力活動」とは、地域力の維持活性化に資する次の各号に掲げる活動をいう。

(地域おこし協力隊の活動)

第3条　地域おこし協力隊は、地域協力活動を行う。

(地域おこし協力隊員)

第4条　地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次の各号の要件をすべて満たす者のうちから、町長が任用する。

(隊員の任用期間)

第5条　隊員の任用期間は1年(会計年度途中の任用の場合は、当該会計年度末までとする。)とし、任用された日から起算して最長3年まで延長することができるものとする。

(活動に関する経費)

第6条　町長は、第3条に規定する活動に必要な経費を予算の範囲内で支給する。(住居手当を含む。)

(報酬等)

第7条　隊員の報酬、手当及び費用弁償については、若桜町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年若桜町条例第21号)の定めるところによる。

(勤務の態様)

第8条　隊員の勤務時間は、1週間あたり37時間30分以内を基本とする。

(社会保険等の適用)

第9条　隊員は、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところにより、それぞれの被保険者となるものとする。

(秘密を守る義務)

第10条　隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(町の役割)

第11条　町は、地域おこし協力隊の活動が円滑に実施できるように、次に掲げることを行うものとする

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。