○若桜町住民票の写し等本人通知制度実施要綱
平成24年12月17日
告示第71号
(目的)
第1条 この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)及び戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定により、住民票の写し等を第三者等に交付した場合において、事前に登録をした者(以下「事前登録者」という。)に対し、自己の住民票の写し等が交付された事実を通知すること(以下「本人通知制度」という。)により、住民票の写し等の不正請求を抑止すると共に不正取得による個人の権利の侵害の防止を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において「住民票の写し等」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 住基法に規定による住民票の写し、消除された住民票の写し、戸籍の附票の写し及び消除された戸籍の附票の写し
(2) 戸籍法の規定による戸籍の謄本又は抄本及び除かれた戸籍の謄本又は抄本
2 この要綱において「第三者」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 住基法第12条第1項又は第20条第1項の規定により住民票の写し等の交付を請求する者の代理人
(2) 住基法第12条の3第1項若しくは第2項又は第20条第3項若しくは第4項の規定により住民票の写し等の交付を請求する者
(3) 戸籍法第10条第1項(同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等を請求する者の代理人
(4) 戸籍法第10条の2第1項又は第3項から5項まで(同法第12条の1において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等の交付を請求する者
(登録対象者)
第3条 本人通知制度を利用できる者は、次に掲げる者とする。
(1) 住民基本台帳に記録されている者(消除された者を含む)
(2) 戸籍の附票に記録され、又は記載されている者(消除された者を含む)
(3) 戸籍に記録され、又は記載されている者(除かれた者を含む。)
2 前項の規定にかかわらず、死亡した者又は失踪宣告を受けた者は、対象者としない。
(事前登録手続)
第4条 町長は、本人通知制度を利用しようとする者(以下「登録希望者」という。)について、その者の申し出により、あらかじめ、その旨を登録する(以下「事前登録」という。)ものとする。
2 事前登録の申請は、本人通知制度登録申請書(様式第1号)により行うものとする。
3 事前登録の申請は、法定代理人又は任意代理人(任意代理人にあっては、登録希望者が疾病その他やむを得ない理由により自ら申し出ることが困難な場合に限る。)により行うことができるものとする。
4 事前登録の申請は、登録希望者が次に掲げる場合にあっては、郵便又は信書便により行うことができるものとする。
(1) 疾病その他やむを得ない理由により次項に規定する受付窓口において申し出ることが困難な場合
(2) 他の市町村に居住している場合
5 事前登録の申請の受付は、若桜町役場で行うものとする。
(1) 住民基本台帳カード(顔写真が添付されたもの)
(2) 旅券
(3) 運転免許証
(4) その他官公署が発行した免許証、許可証、登録証明証等であって、本人の顔写真が添付されたもの
(1) 法定代理人 戸籍謄本その他その資格を証明する書類
(2) 任意代理人 委任状その他その代理権を明らかにする書類
(変更又は廃止の届出)
第8条 事前登録者について氏名、住所その他登録事項に変更が生じたとき又は事前登録者が事前登録を廃止しようとするときは、本人通知制度登録事項変更兼廃止届出書(様式第3号)により、町長に届け出なければならない。
(事前登録の抹消)
第9条 町長は、事前登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事前登録を抹消するものとする。
(1) 登録期間が満了し、登録期間の申出がなかったとき。
(2) 第9条の規定による廃止の届出があったとき。
(3) 事前登録者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたとき。
(4) 事前登録者の居住地が判明せず、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第12条第1項の規定により住民票が職権消除されたとき。
(5) その他町長が事前登録を抹消する必要があると認めたとき。
(事前登録者への通知)
第10条 町長は、第三者からの請求により事前登録者の住民票の写し等を交付したときは、事前登録者に対し、次に掲げる事項を記載した本人通知書(様式第4号)により通知するものとする。
(1) 交付年月日
(2) 交付証明書の種別
(3) 交付枚数
(4) 交付請求者の種別
(5) その他町長が適当と認める事項
(1) 住基法第12条の3第4項第5号(同法第20条第5項の規定により準用する場合を含む)の政令で定める業務に係る申出により交付したとき
(2) 戸籍法第10条の2第4項又は第5項(同法第12条の2の規定により準用する場合を含む)に掲げる業務に係る請求により交付したとき
(3) その他町長が特別な事情があると認めたとき
(その他)
第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、平成25年1月1日から施行する。
附則(平成27年12月1日告示第95号)
この要綱は、告示の日から施行する。
附則(令和4年7月1日告示第81号)
この要綱は、令和4年7月1日から施行する。
附則(令和5年3月28日告示第46号)
この告示は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。
