(趣旨)

第1条　この規程は、電子情報処理組織を利用して事務処理を行う場合の基本的な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(データ保護統括者等)

第3条　副町長は、データ保護統括者として、データの管理に関する事務を統括するものとする。

(総務課の所掌事務)

第4条　電算処理を効率的に行うため、総務課は、次の各号に掲げる事務を所掌する。

(適用事務の依頼)

第5条　主務課長は、その所掌する事務の全部又は一部を電算処理しようとするときは、当該電算処理を開始しようとする年度の前年度の1月末までに、電子情報処理組織利用決定依頼書(様式第1号)を副町長に提出しなければならない。ただし、副町長が特に必要と認める事務については、当該電算処理を開始しようとする日の1月前までとする。

第6条　副町長は、前条に規定する電子情報処理組織利用決定依頼書の提出があったときは、当該事務を適用事務とすることについてその適否を決定し、その結果を電子情報処理組織利用適否決定通知書(様式第2号)により主務課長に通知しなければならない。

(委託の協議)

第7条　主務課長は、電算処理を外部に委託しようとするときは、総務課長に協議しなければならない。

(データの管理)

第8条　主務課長は、適用事務に係るデータについて、漏えい、滅失、き損等を防止するため、データの授受、搬送、保管及び廃棄について必要な措置を講じ、データの管理を適正に行わなければならない。

(総務課長への報告)

第9条　主務課長は、適正事務に係る資料を作成し、又は適正事務の内容を変更し、若しくは電算処理を廃止したときは、速やかに総務課長に報告しなければならない。

(委任)

第10条　この規程に定めるもののほか、電算処理に関し必要な事項は、別に定める。