○氷ノ山遭難防止対策協議会活動費補助金交付要綱

平成31年4月15日

告示第25号

(目的)

第1条 この要綱は、氷ノ山遭難防止対策協議会(以下「協議会」という。)に対し氷ノ山遭難防止対策協議会活動費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条 氷ノ山遭難防止対策協議会とする。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業は、次の各号のいずれかに掲げる事業とする。

(1) 協議会の活動に関する事業

(2) 氷ノ山遭難救助隊の活動に関する事業

(3) その他この補助事業の目的にふさわしく、町長が特に必要と認める事業

(補助対象経費)

第4条 本補助金の補助対象経費は、別表の第1欄に掲げる経費の額に、同表の第2欄に定める率を乗じて得た額以下とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、予算の範囲内で助成する。なお、他の団体等からの助成金がある場合は、事業費からそれらの額を差し引いた額を上限とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする対象団体は、補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、若桜町に提出するものとする。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他町長が必要と認めた書類

(交付決定)

第7条 町長は、第6条により申請のあったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付すべき事業を決定する。

2 町長は、補助金交付団体を決定したときは、申請者に対し文書をもって通知するものとする。

3 交付決定には、必要な条件を付けることができる。

(補助事業の変更等)

第8条 前条第2項の規定による交付決定通知を受けた場合において、その内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更をしようとするとき、又は当該事業を中止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、町長に申請してその承認を受けなければならない。ただし、別表の第3欄に定めるもの以外の軽微な変更については、この限りでない。

(事業の実績報告)

第9条 対象団体は、実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて、事業完了後1箇月以内に町長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) その他事業の成果を示す書類

(補助金の額の確定)

第10条 町長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定する。

2 町長は、補助金の額を確定したときは、その旨を対象団体に対し文書をもって通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条 前条の規定による通知を受けた対象団体が、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定にかかわらず補助事業の実施上必要があると認めるときは、交付決定額の一部又は全部を概算払することができる。

(交付決定の取消し)

第12条 町長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 事業を中止したとき。

(2) 虚偽の申請その他不正の手段により、補助金の交付決定を受けたとき。

(3) 交付決定に付した条件に違反したとき。

(4) その他補助金を交付することが適当でないと認められるとき。

(補助金の返還)

第13条 前条の規定により、補助金の交付決定の取消しを受けた対象団体が、既に補助金の交付を受けているときは、既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付及びこの要綱の運用に関し、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

別表(第4条、第8条関係)

1

補助対象経費

2

補助率

3

重要な変更

事業に要する報償費、旅費、消耗品費、通信運搬費、食糧費、入場料、参加料、備品購入費、印刷製本費、使用料及び賃借料、委託料、保険料、その他補助事業に要する経費

10/10

(1) 本補助金の増額を伴う変更

(2) 交付目的に特に影響を及ぼすと認められる内容の変更

氷ノ山遭難防止対策協議会活動費補助金交付要綱

平成31年4月15日 告示第25号

(平成31年4月15日施行)