○若桜町三世代居住支援事業交付金交付要綱

平成27年4月1日

告示第34号

(目的)

第1条 この要綱は、若桜町の三世代家族の形成と子育て支援を促進し、家族の絆の再生、定住促進及び高齢者世帯の解消のため、三世代居住支援交付金を交付し、もって人口減少の抑制、高齢者の安心安全な生活環境の構築及び町民所得の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号定めるところによる。

(1) 子 親の1親等の卑属又はその配偶者をいう。

(2) 孫 親の2親等の卑属で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(3) 三世代居住 親と子と孫が同居又は本町内において別居することをいう。

(交付金の額)

第3条 三世代居住支援交付金(以下「交付金」という。)の額は、申請日の属する年度における子の個人町民税の額に3分の1を乗じて得た額とする。ただし、その額に100円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

2 前項の規定により算出した額の合計が、5万円を超える場合は、5万円とする。

(対象者)

第4条 交付金の交付対象者は、本町に居住し、かつ住所を有する三世代居住の子とし、次の各号のいずれの要件にも該当する者とする。

(1) 申請日の属する年度の個人町民税について、本町に納付する義務がある者であること。

(2) 三世代居住の親と子と孫の属する世帯員全てに町税及び本町に納付すべき徴収金に滞納がないこと。

(申請)

第5条 交付金の交付の申請をしようとする対象者(以下「申請者」という。)は、若桜町三世代居住支援事業交付金交付申請書(別記様式。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 町長は、前条の規定により申請書が提出されたときは、その内容を審査し、交付の決定若しくは却下したときは、文書により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消)

第7条 町長は、前項の規定による交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、次の各号のいずれかに該当したときは、交付金の交付の決定の一部又は全部を取り消すことができるものとし、交付金がすでに交付されている場合にあっては、取り消した額の範囲内において返還を求めることができるものとする。

(1) 交付決定者が偽りその他不正の行為により交付の決定を受けたとき。

(2) 納付すべき個人町民税の額が、所得更正等により減額されたとき。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第56号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

画像

若桜町三世代居住支援事業交付金交付要綱

平成27年4月1日 告示第34号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第6節
沿革情報
平成27年4月1日 告示第34号
平成28年3月31日 告示第56号