○自衛消防施設等整備費補助金交付要綱

昭和54年4月1日

告示第2号

(趣旨)

第1条 町長は、自治会内の消防施設等(備品を含む。以下「消防施設等」という。)の整備を促進するため、自治会が行う消防施設等整備事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象施設等)

第2条 この補助金の交付の対象となる消防施設等の種類及び規格は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、別表に定める額とする。

(補助金交付手続き)

第4条 補助金の交付手続きは、規則によるものとする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年11月2日告示第26号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年6月2日告示第15号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年4月1日告示第2号)

この要綱は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日告示第18号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第2条・第3条関係)

消防施設等の種類

規格

補助金の額

ホース収納庫

消火栓用

町長が定める基準額の2分の1以内

ホース

消火栓用

手引動力・可搬式

小型動力ポンプ用

管鎗

消火栓用

手引動力・可搬式

小型動力ポンプ用

ポンプ

手引動力

維持補修に要する経費として予算に定める額を限度とする。

可搬式小型動力

ポンプ格納庫


新設又は改修に係る工事費(備品は除く)の90%以内とし、180万円を限度とする。

ただし、総額50万円以上とする。(モーターサイレン・赤灯の設置、名称等の標記を行うもの)

自衛消防施設等整備費補助金交付要綱

昭和54年4月1日 告示第2号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第12編
沿革情報
昭和54年4月1日 告示第2号
昭和54年11月2日 告示第26号
昭和55年6月2日 告示第15号
昭和56年4月1日 告示第2号
平成26年3月27日 告示第18号