○簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和42年2月14日

条例第452号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第17条第1項において準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条 簡易水道事業に勤務する職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

2 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3 手当の種類は、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

(給料表)

第3条 給料については、職員の職務に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

2 給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3 給料表の種類、職務の級及び号給並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の趣旨に従って定めなければならない。

(管理職手当)

第4条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき町長が指定するものについて支給する。

第5条 削除

(扶養手当)

第6条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫

(3) 満60歳以上の父母及び祖父母

(4) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(5) 重度心身障害者

(住居手当)

第6条の2 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に対して支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。)を支払っている職員(町が設置する公舎を貸与され、使用料を支払っている職員を除く。)

(2) その所有に係る住宅(これに準ずる住宅を含む。)に居住している職員で世帯主であるもの

(3) 第7条の2第1項又は第2項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(町長が指定するものを除く。)を借り受け、家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして町長が定めるもの

(通勤手当)

第7条 通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路を利用し、かつ、その運賃又は料金を負担することを常例とする職員

(2) 通勤のため自動車その他の用具を使用することを常例とする職員

(単身赴任手当)

第7条の2 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の町長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して町長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して町長が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。)又は職員以外の地方公務員であった者から引き続きこの条例の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の町長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して町長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して町長が定める職員に限る。)その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして町長が定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

(特殊勤務手当)

第8条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

第9条及び第10条 削除

(時間外勤務手当)

第11条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第12条 職員には、正規の勤務日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始等で別に定める日(以下「休日等」という。)に当たっても、正規の給与を支給する。

2 休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

(夜間勤務手当)

第13条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第14条 宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

2 前項の勤務は、第11条第12条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第14条の2 第4条の規定に基づき町長が指定する職を占める職員のうち管理又は監督の複雑、困難及び責任の度が高い職員として町長が定める職員が臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)又は国民の祝日に関する法律に規定する休日若しくは年末年始等に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

(期末手当)

第15条 期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第16条 勤勉手当は、職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(給与の減額)

第17条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認のあった場合その他別に定める場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 職員が部分休業(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第9条に規定する部分休業をいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子等で、負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として別に定めるものをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第18条 職員が休職にされたときは、町長が定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第18条の2 地方公営企業等の労働関係に関する法律第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第18条の3 育児休業法第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(再任用職員等についての適用除外)

第18条の4 第6条第6条の2及び第7条の2の規定は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員及び育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員には適用しない。

(非常勤職員の給与)

第19条 簡易水道事業に勤務する職員で職員以外のものについては、職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

附 則(昭和42年4月1日条例第458号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年2月13日条例第473号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(同条例第1条、第15条及び第19条を除く。以下「改正後の条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の昭和38年改正条例」という。)の規定並びに附則第3項から第6項まで、第11項及び第13項の規定は、昭和42年8月1日から適用し、第3条の規定による改正後の簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第2項及び第3項の規定、第四条の規定による改正後の若桜町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第2項及び第3項の規定並びに附則第7項から第9項まで及び第13項の規定並びに附則第14項の規定による改正後の職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例(昭和33年若桜町条例第144号)の規定は、昭和43年1月1日から適用する。

(最高の号給等の切替え等)

3 昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替日から施行日までの間の異動者の支給等)

4 切替日からこの条例の施行日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務等の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(暫定手当)

7 昭和43年1月1日から昭和45年3月31日までの間、月額の暫定手当を、給料の支給を受ける職員に対して規則の定めるところにより支給する。

8 前項の規定により支給される暫定手当の額の基準となる額は、規則で定める。

9 附則第7項の規定により支給される暫定手当の額は、給料表の各職務の等級の号給又は給料月額ごとに、当該号給又は給料月額についての前項の規定による暫定手当の額の基準となる額に、昭和43年3月31日までの5分の1を、同年4月1日以降に5分の2をそれぞれ乗じて得た額に相当する額とする。

10 改正後の条例別表第2に掲げる給料表の昭和43年4月1日以降における適用については、この給料表に掲げる給料月額は、いずれも、その額に、同日から昭和44年3月31日までの間においては当該職務の等級の号給についての第8項の規定による暫定手当の額の基準となる額(以下「基準額」という。)に5分の1を乗じて得た額に相当する額を、昭和44年4月1日から昭和45年3月31日までの間においては基準額に5分の3を乗じて得た額に相当する額を、同年4月1日以降においては基準額に5分の5を乗じて得た額に相当する額をそれぞれ加えた額に読み替えるものとし、昭和43年3月31日、昭和44年3月31日又は昭和45年3月31日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員のそれぞれ昭和43年4月1日、昭和44年4月1日又は昭和45年4月1日以降における給料月額は、規則で定める額とする。

(給与の内払)

11 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(暫定手当を基礎とする給与)

12 職員に暫定手当が支給される間、改正後の条例第1条及び第2条第1項中「扶養手当、」とあるのは「扶養手当、暫定手当、」と、第15条中「給与の月額」とあるのは「給料の月額及びこれに対する暫定手当の月額の合計額」と、第18条第2項中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び給料に対する暫定手当」と、第19条第2項中「給料の月額」とあるのは「給料月額及びこれに対する暫定手当の月額の合計額」と、同条同項中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び給料に対する暫定手当」と、第22条第2項及び第3項中「扶養手当、」とあるのは「扶養手当、給料に対する暫定手当、」と同条第4項中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び給料に対する暫定手当」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

(規則への委任)

13 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(職員の懲戒の手続及び効果に関する条例における読替)

14 職員に暫定手当が支給される間、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例第3条中「給料の月額」とあるのは「給料の月額及びこれに対する暫定手当の月額の合計額」と読み替えて、この規定を適用する。

附 則(昭和44年1月17日条例第507号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中若桜町職員の給与に関する条例第18条第1項及び第2項、第19条並びに第22条第6項の改正規定、第4条中若桜町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第11条及び第12条の改正規定、第5条中簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の若桜町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第10条の2の規定、第4条の規定による改正後の若桜町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の2の規定は、昭和43年5月1日から、改正後の条例第24条の規定は同年8月31日から、改正後の条例別表第2の規定及び第2条の規定による改正後の若桜町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則別表第3の規定並びに第3条の規定による改正後の若桜町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第10項の規定は同年7月1日から適用する。

(寒冷地手当の支給額に関する経過措置)

3 改正後の条例第24条の規定の適用を受ける職員で、同条第2項の規定により算出するものとした場合における支給額(以下「基準額」という。)が、基準日において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和43年8月31日における額(基準日において当該職員が職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合にあっては、町長の定める額)に1,100円を加算した額に、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第24条第2項に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第24条第2項の規定にかかわらず、当分の間、定率基本額をもって当該職員に係る同項の支給額とする。

4 昭和43年8月31日から昭和44年2月28日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第24条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額が、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額を超え、かつ、改正前の条例第24条第2項の規定により算出するものとした場合における支給額(以下「定率額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第24条第2項の規定にかかわらず、当該定率額をもって同条例同条同項の支給額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が、同条例同条同項の規定により算出するものとした場合における基準額を超え、かつ、改正前の条例第24条第2項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の条例第24条第2項の規定にかかわらず、当該定率額をもって同条例同条同項の支給額とする。

(最高号給等の切替え等)

5 昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8 附則第5項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9 改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては昭和43年5月1日、寒冷地手当にあっては昭和43年8月31日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和45年2月16日条例第538号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の若桜町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第10条の規定を除く。)、第2条の規定による改正後の若桜町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定、第3条の規定による改正後の若桜町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定及び第5条の規定による改正後の簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和44年6月1日から、第4条の規定による改正後の若桜町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は、昭和44年8月30日から適用する。

附 則(昭和46年3月15日条例第569号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中若桜町職員の給与に関する条例第4条第6項及び第8項の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の若桜町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第16条第1項の規定を除く。)、第2条の規定による若桜町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定、第4条の規定(若桜町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第2項及び附則第3項に係る改正規定を除く。)による改正後の若桜町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定及び第5条の規定(簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第2項及び第3項に係る改正規定を除く。)による改正後の簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から改正後の条例第16条第1項の規定は、昭和46年1月1日から適用する。

附 則(昭和48年12月25日条例第660号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年12月26日条例第704号)

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年12月20日条例第899号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月30日から適用する。

附 則(昭和57年9月25日条例第949号)

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月18日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年2月22日条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第3項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下附則第3項までにおいて「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和61年12月22日条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(昭和61年規則第16号で昭和61年12月23日から施行)

(給与の内払)

2 改正後の簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和62年12月23日条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和63年12月27日条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、町規則で定める日から施行する。ただし、第1条の改正規定中第6条第2項第2号及び第4号の規定は、平成元年4月1日から、第2条の改正規定は、昭和64年1月1日から施行する。

(昭和63年規則第13号で、昭和63年12月27日から施行)

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(特定の職務の級の切替え)

3 昭和64年1月1日(以下「特定切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の級が行政職給料表の7級である職員及び技能労務職給料表の5級である職員の特定切替日における職務の級は、町長が定めるところにより行政職給料表にあっては8級又は7級とし、技能労務職給料表にあっては6級又は5級とする。

(特定の号給の切替え等)

4 前項の規定により特定切替日における職務の級が行政職給料表の8級となる職員及び技能労務職給料表の6級となる職員の特定切替日における号給は、町長が定める号給とし、前項の規定により特定切替日における級が行政職給料表の7級となる職員及び技能労務職給料表の五級となる職員の特定切替日における号給は、特定切替日の前日においてその者が受ける号給と同じ号給とする。

5 前項の規定により特定切替日における号給を決定される職員に対する特定切替日以降における若桜町職員の給与に関する条例第4条第6項又ほ第8項のただし書の規定の適用については、特定切替日の前日においてその者の受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間)を特定切替日における号給を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成元年3月31日条例第18号)

この条例は、町規則で定める日から施行する。

(平成元年規則第6号で、平成元年7月10日から施行)

附 則(平成元年12月26日条例第39号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定及び第7条の次に1条を加える改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成2年12月27日条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2 平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の級の1号給である職員の切替日における号給は、2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(給与の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

給料表

職務の級

行政職給料表

1級、2級

技能労務職給料表

1級

附 則(平成3年12月25日条例第49号)

この条例は、町規則で定める日から施行する。

(平成3年規則第6号で平成3年12月27日から施行)

附 則(平成4年3月30日条例第8号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月28日条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例を適用する場合においては、改正前の簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成5年12月28日条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成6年12月26日条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成6年12月26日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成7年12月27日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2 この条例による改正後の簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成8年12月20日条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成9年12月26日条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給される給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成10年12月25日条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給される給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成11年12月22日条例第32号)

この条例は、平成12年1月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、同年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日条例第4号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月20日条例第30号)

(施行規則)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第18条及び第19条の改正規定並びに附則第9項、第11項及び第12項の改正規定、第13項、第14項及び第15項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月20日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成16年度分の寒冷地手当については、従前のとおりとする。

附 則(平成18年3月24日条例第21号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

簡易水道事業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和42年2月14日 条例第452号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第11編 上下水道/第1章
沿革情報
昭和42年2月14日 条例第452号
昭和42年4月1日 条例第458号
昭和43年2月13日 条例第473号
昭和44年1月17日 条例第507号
昭和45年2月16日 条例第538号
昭和46年3月15日 条例第569号
昭和48年12月25日 条例第660号
昭和49年12月26日 条例第704号
昭和55年12月20日 条例第899号
昭和57年9月25日 条例第949号
昭和60年3月18日 条例第14号
昭和61年2月22日 条例第4号
昭和61年12月22日 条例第20号
昭和62年12月23日 条例第25号
昭和63年12月27日 条例第23号
平成元年3月31日 条例第18号
平成元年12月26日 条例第39号
平成2年12月27日 条例第20号
平成3年12月25日 条例第49号
平成4年3月30日 条例第8号
平成4年12月28日 条例第24号
平成5年12月28日 条例第19号
平成6年12月26日 条例第23号
平成6年12月26日 条例第25号
平成7年12月27日 条例第28号
平成8年12月20日 条例第21号
平成9年12月26日 条例第32号
平成10年12月25日 条例第33号
平成11年12月22日 条例第32号
平成13年3月30日 条例第4号
平成14年12月20日 条例第30号
平成16年12月20日 条例第25号
平成18年3月24日 条例第21号
平成20年3月28日 条例第7号