○若桜町震災に強いまちづくり促進事業補助金交付要綱

平成22年4月1日

告示第8号

(趣旨)

第1条 この要綱は、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に基づき、若桜町震災に強いまちづくり促進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)に定めるもののほか、次に定めるところによる。

(1) 住宅 一戸建ての住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ面積に2分の1を乗じて得た面積未満のものをいう。)を含む。)をいう。

(2) 耐震診断 地震に対する安全性を評価することをいう。

(3) 改修設計 耐震診断の結果に基づく住宅の耐震改修を行うための設計をいう。

(4) 耐震改修 地震に対する安全性の向上を目的とした補強、改修又は建替の工事をいう。

(5) 設計図書 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第12号に定める書類をいう。

(交付目的)

第3条 補助金は、住宅の耐震診断、耐震設計及び耐震改修を促進することにより、住宅の安全性の向上を図り、震災に強いまちづくりを促進することを目的として交付する。

(対象となる住宅)

第4条 補助金の交付の対象となるものは、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。

(1) 昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること。

(2) 補助金の交付申請を行う時点において、建築基準法(昭和25年法律第201号)第9条第1項の規定に基づく特定行政庁からの措置が命じられていないこと。

(3) 改修設計又は耐震改修を行う場合にあっては、耐震診断の結果、倒壊する危険性があると判断されたものであること。

(4) 特定行政庁から地震に対して安全な構造とするべき旨の勧告を受けていること(補助事業が耐震改修である場合に限る。)

(5) 国及び地方公共団体が所有しているものでないこと。

(補助対象者)

第5条 補助金の交付の対象となる者は、耐震診断、耐震設計及び耐震改修を行う対象住宅(町内に建てられているものに限る。)の所有者とする。

(補助金の算定等)

第6条 補助金の額は、別表1第2欄に掲げる耐震診断、改修設計に要する経費の額、同表の第3欄に定める額のいずれか低い額(以下「補助対象経費」という。)に3分の2を乗じて得た額に相当する額(千円未満の端数は、これを切り捨てる。)とする。

2 補助事業が、一般診断法による耐震診断である場合にあっては、補修費及び修繕費を除くものとする。

3 補助対象経費について、仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税の金額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た額の合計額をいう。以下同じ。)が含まれる場合にあっては、当該仕入控除金額を除くものとする。

4 耐震改修に対する補助金は、補助対象経費に別表2の第3欄の割合を乗じて得た額(別表2の第4欄を限度額とする。)に相当する額(千円未満の端数は、これを切り捨てる。)とする。

(交付申請)

第7条 規則第5条の規定により、補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

2 前項の補助金交付申請書に添付すべき規則第5条第1号及び第2号に定める書類は、それぞれ次の各号に定める様式によるものとする。

(1) 事業計画書 (様式第1号)

(2) 収支予算書 (様式第2号)

(承認を要しない変更)

第8条 規則第10条第1項の町長の定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1) 補助対象経費の増額

(2) 補助対象経費の2割を超える減額

(実績報告)

第9条 規則第17条の規定による補助事業等実績報告書は、補助事業完了後1か月を経過する日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の翌年度の末日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

2 前項の補助事業等実績報告書には、次の各号に定める書類を添付しなければならない。

(1) 事業報告書 (様式第1号)

(2) 収支決算書 (様式第2号)

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認めて指示する書類

(雑則)

第10条 規則及びこの要綱に定めるもののほか補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成25年6月17日告示第67号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表1(耐震診断・改修設計(第6条関係))

1 対象建物等

2 補助事業費等

3 補助対象限度額

一戸建ての住宅

(1) 次のいずれかに該当する耐震診断(その時点における最新の基準によって行われるものに限る。)

① 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第3章第8節に規定する構造計算によるもの

② 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号。以下「基本方針」という。)別添第一に示すもの

③ 一般財団法人日本建築防災協会発行 2012年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」に示す一般診断法によるもの

④ その他①から③までに掲げる耐震診断と同等以上の評価精度を有すると認められるもの

1戸当たり84千円(当該対象住宅等の設計図書がない場合にあっては、108千円)

(2) 改修設計

1戸当たり240千円

別表2(耐震改修(第6条関係))

1 対象建物等

2 補助事業等

3 割合

4 限度額

次のいずれかに該当する耐震改修


改修前

改修後

一戸建ての住宅

Iw≦0.3

建築基準法第19条及び第20条の規定に適合

23パーセント

一戸当たり1,000千円

0.3<Iw<1.0

23パーセント

Iw≦0.3

基本方針第二に示す耐震改修を行いIwが1.0以上となるもの

23パーセント

0.3<Iw<1.0

23パーセント

Iw≦0.3

基本方針第二に示す耐震改修を行いIwが0.7以上となるもの(②の基準を満たすために段階的に行われるものに限る)

23パーセント

0.3<Iw<0.7

23パーセント

Iw≦0.3(この欄のIwは2階建の1階部分の値とする)

基本方針第二に示す耐震改修を行い2階建の1階部分のIwが1.0以上となるもの(②の基準を満たすために段階的に行われるものに限る)

23パーセント

0.3<Iw<1.0(この欄のIwは2階建の1階部分の値とする)

23パーセント

Iw≦0.3

①及び②に掲げる耐震改修と同等以上に安全性を向上すると認められるもの

23パーセント

0.3<Iw<1.0

23パーセント

1.この表においてIwとは、基本方針第一第一号に掲げる構造耐震指標のことをいい、改修前、改修後のIwとは各階の張り間および桁行方向のIwのうちの最小値とする。ただし、④においては2階建の1階部分の最小値とする。

2.「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」により診断する場合は、Iwを「評点」と読み替えるものとする。

3.その他基本方針第一第一号と同等以上の効力を有する耐震診断を行なう場合にあってはIwは当該指標によることができる。

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若桜町震災に強いまちづくり促進事業補助金交付要綱

平成22年4月1日 告示第8号

(平成25年6月17日施行)