○若桜町創業・開業促進事業補助金交付要綱

平成27年4月1日

告示第41号

(趣旨)

第1条 この要綱は、若桜町創業・開業促進事業補助金(以下「本補助金」という。)について、若桜町補助金等交付規則(昭和54年規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 本補助金は、若桜町において新たに創業・開業する者等に対し、その事業に要する経費の一部について補助金を交付することにより、若桜町の産業の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第3条 この要綱において、次に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 「中小企業基本法」第2条に規定する中小企業者

(補助対象者)

第4条 補助金の交付の対象となる者は、別表第1項に掲げる者とする。ただし、町民税及び公共料金等について滞納している者、他から同一事業に対する助成を受ける者は除く。

(補助対象事業)

第5条 本補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表第2項に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第6条 本補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、別表第3項に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第7条 本補助金は、別表第4項に掲げる算出方法で算出した額以内で算定し、予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第8条 本補助金の交付を受けようとする者は、創業等をした後6月以内に規則第5条に定める申請書等を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請には、次の書類を添付しなければならない。

(1) 申請書(様式第1号)

(2) 若桜町商工会の推薦書

(3) 事業計画書(様式第2号)

(4) 事業所が法人にあっては定款、その他事業所については会社概要がわかる書類

(5) 創業・開業に許認可等が必要な場合は許認可証等の写し

(6) 納税証明書

(7) その他町長が必要と認めたもの

3 町長は、前項の申請があったときは、創業等をした後6月を経過した後、補助金を交付するものとする。ただし、町長が適当でないと認めたときは、交付しないことができる。

(補助金の返還)

第9条 町長は、補助金を交付した後、第4条各号の用件に該当しないことが判明したときは、交付した補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(若桜町創業・開業促進事業奨励金交付要綱の廃止)

2 若桜町創業・開業促進事業奨励金交付要綱(平成24年若桜町告示第42号)は、廃止する。

別表(第4条、第5条、第6条、第7条関係)

1 補助対象者

本補助金を受給できるのは、次の各号の条件を満たす者でなければならない。

(1)若桜町内に事業所(事務所、店舗、工場)を開設する者

(2)中小企業者(中小企業信用保険の対象となる者で、常時使用する従業員の数が20人以下(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5人以下)の法人又は個人)であること。

(3)営業の譲渡、営業の賃貸借営業の委託等に伴い設立された事業所でないこと

(4)創業等をした時から1年以上経営継続の見込みのある者

(5)商工会が推薦する者で、若桜町内に住所を有する者又は本町の発展に向けた商工振興に寄与すると見込まれる者。ただし、町長が特別な事情があると認めたときは、その限りではない。

2 補助対象事業

若桜町内で小売業、飲食業、卸売業、サービス業を営むこと。

ただし、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助対象事業から除外する。

(1)営業時間が17時以降のみの場合

(2)宗教活動又は政治活動を目的とした事業

(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)の適用を受ける事業

3 補助対象経費

(1)広告宣伝費

(2)設備費

(3)店舗改修費

4 補助金の額

2/3(上限100万円)

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若桜町創業・開業促進事業補助金交付要綱

平成27年4月1日 告示第41号

(平成27年4月1日施行)