○若桜町小規模住宅改修事業費助成金交付要綱

平成27年3月31日

告示第31号

(趣旨)

第1条 この要綱は、若桜町(以下「町」という。)における町民の住環境の向上並びに地域経済の活性化及び定住の促進を図るため、小規模住宅改修事業費助成金の交付について、若桜町補助金等交付規則(昭和54年規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 町民 町に住民票がある者であって、現に町内に居住している者をいう。

(2) 町税等 本人及び同居の家族が、町税、税外収入金その他町の歳入となるべきものをいう。

(3) 改修工事 住宅の修繕、補修、模様替えその他住宅の機能の維持・向上のために行う改築、増築及び設備等工事をいう。

(助成対象者)

第3条 本助成金の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号の要件を全て満たすものとする。

(1) 町民であること。

(2) 現に当該住宅に居住していること。

(3) 町税等の滞納がないこと。

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(助成対象工事)

第4条 本助成金の対象となる工事は、別表第1に掲げる工事とする。この場合において、申請の日が属する年度の3月31日までに着工、かつ、完了する工事を対象とする。

2 前項の規定に関わらず、過去に当該助成金以外に法令、条例、要綱等に基づいて助成金等の交付を受けた工事、その他事業を利用し住宅改修を行う工事、別表第2に掲げる工事は対象としないものとする。

(助成金の交付)

第5条 助成金の助成額は、別表第3に掲げる額とする。

2 助成額は、消費税を除いた額とする。

3 前項の規定により算出した助成金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(施工業者)

第6条 当該助成金の対象となる改修工事の施工業者は、次のいずれかに該当する個人又は法人とする。

(1) 町内に事業所を有する個人であって、町に住民登録している者

(2) 町内に事業所を有する法人であって、町の法人町民税が課せられている者

(助成金の交付申請)

第7条 助成対象者は、助成金の交付申請に当たり、若桜町小規模住宅改修事業費助成金交付申請書(様式第1号)及び若桜町小規模住宅改修事業費助成金に係る個人情報調査承諾書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 工事見積書の写し

(2) 工事箇所等を示す平面図

(3) 工事前の写真

(4) 申請者及び同居家族全員の住民票(謄本)

(5) その他町長が必要と認める書類

2 交付対象となる住宅の改修工事は、単年度1回限りとする。

(助成金の交付決定)

第8条 町長は、規則第6条の規定により交付決定を行うときは、若桜町小規模住宅改修事業費助成金交付決定通知書(様式第3号)を、交付申請を受けた日から起算して原則30日が経過する日までに行うものとする。

2 前項の規定により交付決定通知を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、速やかに当該助成対象工事を実施するものとし、規則第12条の規定による事業着手に係る届出書の提出は要しないものとする。

(工事の変更等)

第9条 助成決定者は、助成金の増額又は3割を超える減額が生じたときは、若桜町小規模住宅改修事業費助成金変更申請書(様式第4号)によりあらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条 助成決定者は、工事完了後30日以内に若桜町小規模住宅改修事業費助成金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 当該工事に要した経費の領収証の写し

(2) 工事前後の写真(工事前後の状況が対比可能なもの)

(3) 若桜町小規模住宅改修事業費助成金工事完了証明書(様式第6号)

(4) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の報告を受けたときは10日以内に検査を行い、当該工事が決定内容に従って遂行されていると認めたときは、交付すべき助成金の額を決定し、若桜町小規模住宅改修事業費助成金交付確定通知書(様式第7号)により速やかに助成決定者に通知するものとし、規則第13条から第15条第17条の規定を適用しないものとする。

(助成金の請求)

第11条 助成決定者が助成金の支払を請求するときは、若桜町小規模住宅改修事業費助成金請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の請求を受けた日から30日以内に助成金を支払うものとする。

(交付の取消し又は返還)

第12条 町長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、若桜町小規模住宅改修事業費助成金取消通知書(様式第9条)により助成の交付決定を取り消し、又は既に交付決定した助成金を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により助成の交付決定を受けたとき

(2) 助成の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき

(3) 助成対象工事が町長の定める期限内に完了しないとき

(4) 改修工事において、当該工事に要した費用が5万円未満又は50万円超のとき。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(要綱の失効)

2 この要綱は、平成30年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成28年4月1日告示第24号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)


工事内容

備考

1

台所、浴室、洗面所、又は便所の修繕又は改修工事

給排水衛生設備工事、給湯設備工事、換気設備工事、電気設備工事、ガス設備工事を含む

2

屋根のふき替え工事、塗装工事、防水工事


3

外壁の張替工事又は塗装工事


4

部屋の間仕切りの変更工事


5

床材(畳、フローリング等)、内壁材、天井材の張替工事、塗装等の内装工事


6

床、壁、窓、天井又は屋根の断熱改修工事、防音工事


7

雨どい等の取替え工事又は修繕工事


8

建具、開口部などの取替え工事又は新設工事


9

耐震改修工事

家具転倒防止器具設置工事を含む

10

バリアフリー改修工事


11

住宅に附随した門、塀の新設又は改修工事


12

その他、当該住宅に附属する設備の設置等で直接工事費が1/2以上のもので町長が認めるもの


別表第2(第4条関係)


工事内容

備考

1

住宅に併設する店舗又は事務所等の改修工事


2

賃貸又は販売等営利目的の住宅の改修工事


3

シロアリ駆除又は防止等の処理工事

ただし、シロアリ被害による木工事の修繕は可

4

敷地内にある農作業小屋の増改築工事


5

造園工事(植栽又は景石等)壁面又は屋根緑化工事


6

外構工事(舗装、消融雪設備、水路又は石垣等)


7

ウッドデッキ又はパーゴラ等の設備工事


8

電気工事の購入が主となる工事

ただし、暖房・冷房等の建築設備で工事費が1/2以上のものは可

9

取り外しのできる雪囲い工事


10

解体工事

ただし、改修工事に係る解体工事は可

11

自己施工による工事又は自己で材料購入して行う工事


12

空き家又は別荘の工事


13

簡易な取付け又は交換(カーテン、カーテンレール、ブラインド、ふすま紙、又は障子紙等)


別表第3(第5条関係)

助成対象経費

助成率

上限額

5万円以上50万円以下

1/2

20万円

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若桜町小規模住宅改修事業費助成金交付要綱

平成27年3月31日 告示第31号

(平成28年4月1日施行)