○若桜町担い手規模拡大促進事業費補助金交付要綱

平成18年12月19日

告示第85号

(趣旨)

第1条 この要綱は、若桜町担い手規模拡大促進事業費補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条 本補助金は、認定農業者等の規模拡大意欲を換気し、農地の集積と遊休農地の解消を図るとともに、将来地域の担い手となりうる、効率的かつ安定的な農業経営体を育成することを目的として交付する。

(補助金の交付)

第3条 町は、前条の目的の達成に資するため、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の認定を受けた者(以下「認定農業者」という。)及び鳥取県準認定農業者認定要領(平成12年4月3日付鳥取県農林水産部長通知)第2の認定を受けた者(以下「準認定農業者」という。)が、別記若桜町担い手規模拡大促進事業実施基準(以下「実施基準」という。)に基づいて行う事業について、当該農業者に対し予算の範囲内で本補助金を交付する。

2 本補助金の額は、実施基準に基づいて算出された額とする。

(交付申請の時期等)

第4条 本補助金の交付申請は、町長が別に定める日までに行うものとする。

2 規則第5条に規定する事業計画書は様式第1号によるものとし、収支予算書又はこれに準ずる書類の提出については、これを免除するものとする。

(交付決定等)

第5条 本補助金の交付決定は、様式第2号によるものとする。

(着手届、完了届、検査、検査結果、実績報告、補助金の額の確定の適用除外)

第6条 本補助金の交付にあたっては、規則第12条から第15条第17条及び第18条の規定を適用しないものとする。

(受入額調書)

第7条 規則第20条第3項に規定する受入額調書は、様式第3号のとおりとする。

(事業実施期間)

第8条 この事業の実施期間は、平成18年度から平成20年度までとする。

(その他)

第9条 規則及びこの要綱の施行に関して必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

別記(第3条関係)

若桜町担い手規模拡大促進事業実施基準

第1 助成金の交付要件等

1 交付対象者

本事業により助成金の交付を受け取ることができる者は、若桜町長から認定された認定農業者及び準認定農業者とする。

2 交付対象農地

助成金の交付対象となる農地は、若桜町内の農業振興地域にある農地(農地法第2条に規定する農地をいう。)とする。

3 交付対象利用権

助成金の交付対象となる農地の利用権は、事業実施年度の前年度の1月1日から事業実施年度の12月31日までの間(以下「当該年」という。)に次の(1)から(3)に掲げるいずれかの方策により新たに設定されたもので、かつ、その設定期間が3年以上のものとし、更新は対象としない。ただし、使用賃借権の場合は第2(2)に該当する場合のみとする。

(1) 利用権設定等促進事業(農業経営基盤強化促進法第4条第3項第1号に規定する事業をいう。)による賃借権及び使用賃借権の設定

(2) 農地移動適正化あっせん事業(農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第6条第2項に規定する事業をいう。)による賃借権及び使用賃借権の設定

(3) 農地保有合理化事業(農業経営基盤強化促進法第4条第2項に規定する事業をいう。)による賃借権及び使用賃借権の設定

第2 助成金額

助成金の単価等については、次に掲げるとおりとする。

(1) 通常 10アールあたり 8,000円とする

(2) 遊休農地 10アールあたり 20,000円とする。

(3) 助成金の交付額は、助成金の交付対象となる農地の面積の合計(10平方メートル未満は切り捨て)に、1の単価を乗じた金額とする。

第3 遊休農地の確認

第2第2号の対象となる農地は、3年以上耕作の行われていない農地で次に掲げる場合とする。

(1) 水稲共済細目書異動申告票兼水稲生産実施計画兼水田農業構造改革交付金(産地づくり対策等)営農計画書(兼助成金申請書)等により自己保全管理実績算入となっている場合

第4 除外規定

上記の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、助成金の交付対象としないものとする。

(1) 同一の世帯員の間で賃借権の設定を行っている農地

第5 助成金の交付手続きについて

助成金の交付を受けようとする者は、助成金の交付対象となる賃借権を設定した日の属する翌年の2月20日までに交付申請を行うものとする。

第6 助成金の返還

助成金の交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、交付対象者に対し助成金の返還を求めることとする。その場合、交付対象者は返還の求めに応じ、速やかに助成金を返還しなければならない。ただし、(3)に該当する場合で、その原因が災害等による農地の崩壊、公共の用に供するための買収等交付対象者の責によらないとき、その他やむを得ない事情により、町長が返還の必要がないと文書により判断したときは、その限りではない。

(1) 第1の交付要件に違反することとなった場合

(2) 虚偽の申請、その他不正の手段により助成金の交付を受けた場合

(3) 第1の3により賃借権の設定を受けた者が、3年を経過しない間に解約又は債務不履行をした場合

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若桜町担い手規模拡大促進事業費補助金交付要綱

平成18年12月19日 告示第85号

(平成18年12月19日施行)