○若桜町障害福祉サービスに係る事務処理に関する要綱

平成25年3月29日

告示第48号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に基づき、若桜町が行う障害福祉サービスに係る事務処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(備付帳簿)

第2条 若桜町長(以下「町長」という。)は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(1) 介護給付費等支給決定者台帳

(2) 自立支援医療費支給認定者台帳

2 町長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

(支給決定の申請)

第3条 省令第7条第1項に規定する支給決定の申請書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(支給決定の通知等)

第4条 町長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第3号)(以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

2 町長は、前条の申請に対し支給決定を行わないことと決定したときは、介護給付費・訓練等給付費不支給決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定の変更申請)

第5条 省令第17条に規定する支給決定の変更の申請書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(支給決定変更の通知等)

第6条 町長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するとともに、受給者証を申請者に交付するものとする。

2 町長は前条の申請に対し支給決定の変更の決定を行わないことと決定したときは、介護給付費・訓練等給付費支給決定変更申請却下通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第7条 省令第20条第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は、支給決定取消通知書(様式第8号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第8条 省令第22条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(様式第9号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第9条 省令第23条第1項に規定する受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第10号)によるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給申請等)

第10条 町長は、町長が登録した基準該当障がい福祉サービス事業者が提供する障がい福祉サービスについて、特例介護給付費・特例訓練等給付費を支給するものとする。

2 基準該当障がい福祉サービス事業者の登録等については、町長が別に定める。

(高額障がい福祉サービス費の支給申請等)

第11条 省令第34条第1項に規定する高額障がい福祉サービス費の支給の申請書は、高額障がい福祉サービス費支給申請書(様式第11号)によるものとする。

2 町長は、前項の申請があったときは、高額障がい福祉サービス費の支給の要否を決定し、高額障がい福祉サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第12条 省令第35条第1項に規定する支給認定の申請は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第13号)によるものとする。

(支給認定の通知等)

第13条 町長は、前条の申請に対し支給認定を行ったときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(変更認定)通知書(様式第14号)により申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)(様式第15号)以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

2 町長は、前条の申請に対し支給認定を行わないことと決定したときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)不支給決定通知書(様式第16号)により申請者に通知するものとする。

(支給認定の変更の申請)

第14条 省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)変更認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第13号)によるものとする。

(変更認定の通知等)

第15条 町長は前条の申請又は職権により、支給認定の変更の認定を行ったときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)(変更認定)通知書(様式第14号)により申請者に通知するとともに、医療受給者証を申請者に交付するものとする。

2 町長は、前条の申請に対し支給認定の変更の認定を行わないことと決定したときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)変更認定申請却下通知書(様式第17号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第16条 省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(育成医療・更生医療)(様式第18号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第17条 省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請書は、医療受給者証再交付申請書(様式第19号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第18条 省令第49条第1項に規定する支給認定の取消を行ったときの通知は、支給認定取消通知書(様式第20号)によるものとする。

(治療装具費の支給)

第19条 治療装具費の支給を受けようとする者は、自立支援医療治療装具費請求書(様式第21号)に次の書類を添え、申請するものとする。

(1) 治療装具の装着の必要を認める旨の担当医師の診断書

(2) 治療装具に係る証拠書類(領収書等)

(3) 治療装具を装着又は修理したことを証明する担当医師の証明書

(4) 保険者が発行した治療装具の購入に必要とした費用についての療養費支給決定証明書又は療養費支給決定通知書

(5) 自己負担上限管理票

(6) その他、町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の規定による請求があったときは、内容を審査した後、自立支援医療(治療装具費・移送費)支給決定通知書(様式第22号)により通知し、当該費用を支給する。支給を行わないことと決定したときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)不支給決定通知書(様式第16号)により申請者に通知するものとする。

3 移送費の支給を受けようとする者は、自立支援医療移送費請求書(様式第23号)に次の書類を添え、申請するものとする。

(1) 移送に要した費用の額にかかる証拠書類(領収書等)

(2) 移送の事実を証明する指定自立支援医療機関の医師の証明書

4 町長は、前項の規定による請求があったときは、内容を審査した後、自立支援医療(治療装具費・移送費)支給決定通知書(様式第22号)により通知し、当該費用を支給する。支給を行わないことと決定したときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)不支給決定通知書(様式第16号)により申請者に通知するものとする。

(様式の変更)

第20条 事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(その他)

第21条 障害福祉サービスの支給決定基準については、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

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若桜町障害福祉サービスに係る事務処理に関する要綱

平成25年3月29日 告示第48号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成25年3月29日 告示第48号