○若桜町障がい者移動支援事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第62号

(目的)

第1条 若桜町障がい者移動支援事業(以下「事業」という。)は、屋外での移動に困難がある障がい者・児(以下「障がい者等」という。)について、外出のための支援を行うことにより、障がい者等の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、若桜町(以下「町」という。)とする。

2 町長は、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認められる事業者に委託することができる。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、町が援護を実施する障がい者等で、次の各号のいずれかに該当する者であって、屋外での移動が困難等の理由により、町長が支援を必要と認めた者を対象とする。ただし、条件を満たしている場合でも、行動援護、重度訪問介護、重度障がい者等包括支援対象者は、介護給付を優先とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている重度の視覚障がい者(児)及び全身性障がい者(児)

(2) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳の交付を受けている知的障がい者(児)、児童相談所若しくは知的障がい者更生相談所において知的障がいと判定された者、又は医師により知的障がいと診断された者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている精神障がい者(児)

(事業の内容)

第4条 この事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 個別移動支援 障がい者等の外出における個別の移動支援

2 サービス提供範囲は、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等社会参加のための外出とする。(ただし、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)

3 通院の支援は、通院介助(介護給付)での対象となるが、障がい支援区分で非該当に認定された視覚障がい者については、通院介助の対象とならないため、本事業での対象(移動支援(身体介護を伴わない))とすることとする。この場合の単価等は、平成18年8月4日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡「平成18年10月以降における通院介助の取扱いについて」を基準とする。

4 その他、上記サービス提供範囲外での利用について、その者の社会生活の維持に困難が生じると思われる場合は、障がいの程度や家族の状況等を総合的に勘案し特に必要があると町長が認める場合に限り、支援の対象とする。

(申請)

第5条 事業を利用しようとする障がい者等(以下「申請者」という。)は、若桜町地域生活支援事業利用(変更)申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を若桜町地域生活支援事業支給(変更)決定通知書(様式第2号)又は若桜町地域生活支援事業却下通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第7条 申請者は、支給決定内容の変更をしようとするときは、若桜町地域生活支援事業利用(変更)申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の申請により変更を決定したときは、若桜町地域生活支援事業支給(変更)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 町長は、前項の申請により支給の変更を行わないことを決定したときは、若桜町地域生活支援事業却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(利用登録の期限)

第8条 前条の規定による承認期間は、第3条に規定する対象者でなくなったときとする。

(利用料)

第9条 この事業を利用しようとする障がい者等(ただし、障がい児にあってはその保護者)は、当該事業に要した経費の1割の額を事業者に直接支払うものとする。

2 前項の規定により事業所に支払うべき額(以下「自己負担額」という。)が、次の各号の金額を超えるときは当該金額を自己負担額とする。

(1) 生活保護世帯 0円

(2) 利用者本人(未成年者の場合は保護者)及び配偶者の住民税が非課税の者 0円

(3) 利用者本人(未成年者の場合は保護者)及び配偶者の住民税が課税の者 37,200円

(遵守事項)

第10条 事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 事業者は、従業者の資質向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3 事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、町長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4 事業者は、従業者、会計、利用者へのサービス提供記録に関する記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5 事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第29号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日告示第58号)

この要綱は、告示の日から施行する。

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若桜町障がい者移動支援事業実施要綱

平成18年9月29日 告示第62号

(平成26年4月1日施行)