○若桜町日中一時支援事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第70号

(目的)

第1条 若桜町日中一時支援事業(以下「事業」という。)は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)を一時的に預かることにより、障害者等に日中活動の場を提供し、見守り及び社会に適応するための日常的な訓練等を行うことを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、若桜町とする。

2 町長は、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認められる社会福祉法人等(以下「事業所」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等であって次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者

(2) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳の交付を受けている者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者福祉手帳の交付を受けている者

(申請)

第4条 この事業を利用しようとする障害者等又はその扶養義務者(以下「申請者」という。)は、若桜町地域生活支援事業利用(変更)申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第5条 町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を若桜町地域生活支援事業(変更)決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)又は若桜町地域生活支援事業却下通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第6条 申請者は、支給決定内容の変更をしようとするときは、若桜町地域生活支援事業利用(変更)申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の申請により変更を決定したときは、決定通知書により申請者に通知するものとする。

3 町長は、前項の申請により支給の変更を行わないことを決定したときは、若桜町地域生活支援事業却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(利用の期限)

第7条 前条の規定による承認の期限は、当該障害者等が第3条に規定する対象者でなくなったときとする。

(利用の方法)

第8条 障害者等がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業所に提示し、事業所に直接依頼するものとする。

(費用の負担)

第9条 前条の規定により事業所を利用した者は、事業所の利用に要する経費の1割の額を町長から委託を受けた事業所に支払うものとする。

2 前項の規定により事業所に支払うべき額(以下「自己負担額」という。)が、次の各号の金額を超えるときは当該金額を自己負担額とする。

(1) 生活保護世帯 0円

(2) 利用者本人(未成年者の場合は保護者)及び配偶者の住民税が非課税の者 0円

(3) 利用者本人(未成年者の場合は保護者)及び配偶者の住民税が課税の者 37,200円

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第28号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

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若桜町日中一時支援事業実施要綱

平成18年9月29日 告示第70号

(平成26年4月1日施行)