○若桜町訪問入浴サービス事業実施要綱

平成22年10月14日

告示第78号

(目的)

第1条 訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)は、家庭において単身では入浴することができない重度身体障がい者等に対し、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体の清潔保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図るものとする。

(対象者)

第2条 利用対象者は、町内に住所を有する在宅の身体障がい児・者で本事業の利用を図らなければ入浴が困難な重度身体障がい者等とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者から除くものとする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく訪問入浴介護給付対象者

(2) 医師が自ら入浴することが可能と認めた者

(事業の内容)

第3条 対象者の居宅を訪問し、浴槽を提供すると共に入浴介護サービスを行う。

2 前項の利用については、対象者1名あたり1週間に2回を上限とする。

3 本事業に要する経費は(以下「事業実施費用」とする。)1回あたり12,500円とする。

(サービス提供の主体)

第4条 本事業のサービス提供の主体は、若桜町訪問入浴サービス事業事業者登録要綱により町に登録申請をして登録された事業者又は団体(以下「事業者」という。)とする。

2 事業者は、本サービスを提供する場合は、障がい者等に対して適切な対応を行う能力を有する専任職員2人以上で提供しなければならない。

3 事業者は、サービス提供に必要な設備及び備品等を備えなければならないものとする。

4 事業者は、本事業の目的を常に念頭に置き、事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(利用申請)

第5条 本事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、若桜町地域生活支援事業利用(変更)申請書(様式第1号)に訪問入浴サービスに係る医師意見書(様式第2号)及び訪問入浴サービス利用誓約書(様式第3号)を添付して利用を希望する7日前までに町長に申請しなければならない。

(利用決定)

第6条 町長は、前条の利用申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定して、若桜町地域生活支援事業支給(変更)決定通知書(様式第4号)又は若桜町地域生活支援事業却下通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

2 前項の規定による決定の期間は、決定を行った日から起算して最初に到達する6月30日までとし、期間満了後も引き続き利用しようとするときは、前条第1項に規定する申請を行わなければならない。

(変更申請)

第7条 申請者は、支給決定内容の変更をしようとするときは、若桜町地域生活支援事業利用(変更)申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の申請により変更を決定したときは、若桜町地域生活支援事業(変更)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3 町長は、前項の申請により支給の変更を行わないことを決定したときは、若桜町地域生活支援事業却下通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(利用の方法)

第8条 前条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」とする。)が、サービスを受けようとするときは、決定通知書(様式第4号)を事業者に提示し、事業者に直接依頼するものとする。

(遵守事項)

第9条 利用者は、入浴に際して次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 入浴前に入浴の可否を意思表示し、本人又は付添人がこれを確認すること。

(2) 事業者職員の指示に従うこと。

(入浴の停止又は廃止)

第10条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、本事業の利用を停止又は廃止することができる。

(1) 入浴により心身に悪影響を及ぼすおそれがあるとき。

(2) 前条各号のいずれかに反する行為があったとき。

(3) 事業実施上、支障のある行為があったとき。

(4) 死亡、転出又は病院に入院し、若しくは施設に入所したとき。

(5) その他本事業利用の必要がなくなったと認められるとき。

(費用の負担)

第11条 利用者は、事業実施費用の1割の額(以下「手数料」とする。)を直接事業者に支払うものとする。

2 前項の規定により事業所に支払うべき額(以下「自己負担額」という。)が、次の各号の金額を超えるときは当該金額を自己負担額とする。

(1) 生活保護世帯 0円

(2) 利用者本人(未成年者の場合は保護者)及び配偶者の住民税が非課税の者 0円

(3) 利用者本人(未成年者の場合は保護者)及び配偶者の住民税が課税の者 37,200円

3 事業者は、自己負担金のほか、特別な入浴剤、石けん、洗髪剤の材料費等、利用者に負担させることが適当と認められるものの支払いを利用者から受けることができるものとする。

4 事業者は、前項の支払いを受けるにあたっては、あらかじめ利用者の同意を得なければならない。

(支援事業費)

第12条 支援事業費の額は、第3条第3項の事業実施費用から前条第1項の自己負担額を差し引いた額とする。

2 町長は、利用者が事業を利用したときは、事業者からの請求によりサービスに要した額から第11条第1項により利用者が直接事業者に自己負担額を控除した額を支払うものとする。

(支援事業費の支払い)

第13条 事業者は、サービスを提供した月の翌月10日までに、若桜町訪問入浴サービス事業費利用者負担額一覧表(様式第6号)、若桜町訪問入浴サービス事業費請求書(様式第7号)、若桜町訪問入浴サービス事業費利用明細書(様式第8号)及び若桜町訪問入浴サービス事業提供実績記録票(様式第9号)を町長に提出するものとする。

2 事業者は、前項の若桜町訪問入浴サービス事業利用者負担額一覧表(様式第6号)について、利用者が他のサービスで負担上限月額を超えていることがわかっている場合等は、提出を省略することができる。

3 町長は、審査の結果、請求内容が適正と認められた場合、サービスを提供した月の翌々月末日までに、支給すべき支援事業費を事業者に支払うものとする。

(保険への加入)

第14条 事業者は、利用者へのサービス提供時における事故に備え、十分な責任賠償保険に加入しておくことが望ましい。

(サービス提供実績記録票の作成)

第15条 事業者は、利用者ごとに若桜町訪問入浴サービス事業提供実績記録票(様式第9号)を参考としてサービス提供実績記録票を作成し、原則として事業実施ごとにその実績を記録し、利用者からの確認を受けるものとする。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第27号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

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若桜町訪問入浴サービス事業実施要綱

平成22年10月14日 告示第78号

(平成26年4月1日施行)