○若桜町在宅介護支援センター運営要綱

平成11年10月1日

告示第62号

(目的)

第1条 この事業は、おおむね65歳以上の者であって、寝たきり等のため在宅で日常生活を営むことに支障のある者(以下「要援護者等」という。)及びその介護者に対し、在宅介護に関する総合的な相談に応じ、介護等に関するニーズに適した各種の保健・福祉サービスが総合的に受けられるように、関係行政機関、サービスの実施機関との連絡調整等の便宜を供与し、もって、要援護者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、若桜町(以下「町」という。)とする。

(事業委託)

第3条 町は、この事業の運営の全部又は一部を、在宅介護支援センターを設置する社会福祉法人に委託することができるものとする。

(対象者)

第4条 この事業の対象者は、要援護者等又はその介護者とする。

(事業の内容)

第5条 在宅介護支援センター(以下「支援センター」という。)は、次の事業を行うものとする。

(1) 要援護者等の実態の把握及び各種の公的保健福祉サービスの広報及びその積極的利用についての啓発を行うこと。

(2) 在宅介護に関する各種の相談に対し、電話相談、面接相談等により、総合的に応ずること。

(3) 要援護者等の公的保健福祉サービスの利用手続きの便宜を図る等公的福祉サービスの適用の調整を行うこと。

(4) 介護者の相談及び在宅介護相談員からの連絡に対し、訪問等により在宅介護の方法についての指導及び助言を行うこと。

(5) 介護機器の展示、利用対象者の身体状況を踏まえた介護機器の紹介並びに選定及び使用方法に関する相談並びに助言を行うこと。

(6) 緊急通報システム事業実施要綱に定める緊急通報センターの業務を行うこと。

(7) 介護保険事業に係る訪問調査を行うこと。

(8) その他必要と認められる事業

(職員の配置)

第6条 この事業を行うために、あらかじめ支援センターの管理責任者を定めるとともに、原則としてソーシャルワーカー、保健師、看護師及び介護福祉士の職種のうち2名以上配置するものとする。

(支援センター職員の責務)

第7条 支援センターの職員は、利用者及び利用世帯のプライバシーの尊重に万全を期するものとし、正当な理由なくその業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。

(在宅介護支援センター運営協議会)

第8条 支援センターの円滑な運営を図るため、在宅介護支援センター運営協議会を設置するものとする。

(在宅介護相談協力員)

第9条 支援センターの円滑な活用を促進するため、要援護者等及び介護者の身近な接触しやすいところに民生委員等からなる在宅介護相談協力員を置くものとする。

(利用料)

第10条 利用料は、原則として無料とする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項については、別に定める。

附 則

この要綱は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日告示第25号)

改正後の要綱は、告示の日から施行する。

若桜町在宅介護支援センター運営要綱

平成11年10月1日 告示第62号

(平成14年4月1日施行)