○若桜町特定不妊治療費助成金交付事業実施要綱

平成23年6月28日

告示第48号

(目的)

第1条 この要綱は、不妊治療のうち体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に要する経費の一部を助成することにより、不妊治療費に係る経済的負担の軽減を図ると共に少子化対策に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条 助成の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 法律上の婚姻をしている夫婦であって、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された者

(2) 鳥取県特定不妊治療費助成金交付要綱(以下「県助成金交付要綱」という。)別表1―1の第2欄(以下「助成対象治療」という。)に掲げる特定不妊治療を鳥取県不妊治療費等支援事業医療機関指定要綱により知事が指定する医療機関で行った第1欄に掲げる者

(3) 申請時において、夫若しくは妻のいずれか一方又は両方ともが町内に住所を有し、1年以上継続して居住している者

(4) 県助成金交付要綱第5条に定める交付決定(以下「県交付決定」という。)を受けた者

(助成金の交付)

第3条 助成金の額は、1回につき助成対象治療に要した費用から県助成金交付要綱に基づき交付される助成金(以下「県助成金」という。)を除した額又は10万円のいずれか低い額とし、助成金の交付は1年度当たり2回を限度とし、通算5年度までとする。ただし、県助成金の交付を受けていた期間は、本助成を受けていた期間とみなす。

2 対象者が、県助成金以外に、他の団体から助成対象治療に対する助成を受けている場合は、この告示による助成を受けたものとみなす。

(助成金の交付申請)

第4条 助成金の交付を受けようとする者は、特定不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 特定不妊治療受診証明書(様式第2号)

(2) 県助成金交付要綱第5条に定める鳥取県特定不妊治療費助成金交付決定及び額の確定通知書(以下「確定通知書」という。)

2 前項の申請は、確定通知書が交付された日の属する年度内に行うものとする。ただし、2月1日から3月31日までの間に確定通知書の交付がなされた場合は、翌年度の4月1日から5月31日までの間にも申請できるものとする。この場合における助成金の支給年度は、確定通知書の交付を受けた年度の翌年度とする。

(交付の決定)

第5条 町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査した上で、その可否を決定し、特定不妊治療費助成金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(請求)

第6条 前条により、助成の交付決定を受けた者は、速やかに特定不妊治療費助成金請求書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(台帳の整備)

第7条 町は、助成の状況を明確にするため、申請者の氏名、住所、助成額等を記載した特定不妊治療助成金交付台帳(様式第5号)を整備するものとする。

(助成金の返還)

第8条 町長は、虚偽及びその他の不正手段により助成を受けた者に対して、本助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成23年7月1日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

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若桜町特定不妊治療費助成金交付事業実施要綱

平成23年6月28日 告示第48号

(平成23年7月1日施行)