○若桜町ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例

昭和58年3月24日

条例第8号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条第1項の規定に基づき町長が、日常生活を営むのに著しく支障がある重度身体障害者、重度心身障害児(18歳以上の知的障害者及び重症心身障害児を含む。)又は精神障害者のいる家庭に対して、ホームヘルパーを派遣した場合におけるホームヘルパー派遣手数料(以下「手数料」という。)の徴収に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(手数料の額)

第2条 手数料の額は、別表のとおりとする。

(納入義務者)

第3条 手数料の納入義務者は、ホームヘルパーの派遣申出者とする。

2 ホームヘルパーの派遣の申出は、原則として当該世帯の生計中心者が行わなければならない。

(納付の方法)

第4条 手数料は、ホームヘルパーの派遣があった月分をまとめて翌月20日までに納入しなければならない。

(手数料の減免)

第5条 町長は、次の各号の1に該当するときは、手数料を減免することができる。

(1) 重度心身障害児の保護者が疾病等のとき。

(2) その他町長が特に必要と認めたとき。

(規則への委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年6月26日条例第14号)

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和60年10月1日条例第23号)

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

附 則(平成4年7月1日条例第17号)

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

附 則(平成5年4月1日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年7月1日条例第13号)

この条例は、平成5年7月1日から施行する。

附 則(平成6年7月1日条例第13号)

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

附 則(平成7年7月3日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

附 則(平成8年6月24日条例第14号)

この条例は、平成8年7月1日から施行する。

附 則(平成9年7月1日条例第20号)

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成10年9月28日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、平成10年7月1日から適用する。

附 則(平成11年6月29日条例第16号)

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

附 則(平成12年3月29日条例第12号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日条例第8号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

利用世帯の階層区分

利用者負担額

(1時間当たり)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

B

生計中心者が前年所得税非課税世帯

0円

C

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

250円

D

生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

400円

E

生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

650円

F

生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯

850円

G

生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯

950円

若桜町ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例

昭和58年3月24日 条例第8号

(平成14年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和58年3月24日 条例第8号
昭和59年6月26日 条例第14号
昭和60年10月1日 条例第23号
平成4年7月1日 条例第17号
平成5年4月1日 条例第7号
平成5年7月1日 条例第13号
平成6年7月1日 条例第13号
平成7年7月3日 条例第19号
平成8年6月24日 条例第14号
平成9年7月1日 条例第20号
平成10年9月28日 条例第26号
平成11年6月29日 条例第16号
平成12年3月29日 条例第12号
平成14年3月29日 条例第8号