○若桜町文化財保護条例

昭和48年7月31日

条例第654号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第98条第2項の規定に基づき、同法の規定による指定を受けた文化財及び鳥取県文化財保護条例(昭和34年鳥取県条例第50号)の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で町の区域に有するもののうち、町にとって重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって町民の文化向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例で文化財とは、法第2条第1項各号に掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物及び伝統的建造物群をいう。

(財産権の尊重及び他の公益との調整)

第3条 若桜町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、この条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

(文化財保護審議会)

第4条 教育委員会に若桜町文化財保護審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会は、教育委員会の諮問に応じて、文化財の保存、活用及び若桜町歴史民俗資料館の管理運営に関する必要な事項について調査審議し、これらの事項に関して教育委員会に建議する。

3 審議会は、委員6人以内で組織し、委員には、学識経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。

4 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第4条の2 審議会に、専門の事項を調査させるため、必要に応じ専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、学識経験を有する者のうちから、教育委員会が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

第4条の3 審議会の委員の報酬、費用弁償の額は、別に定める。

第2章 町指定有形文化財

(指定)

第5条 教育委員会は、有形文化財のうち町にとって重要なものを若桜町指定有形文化財(以下「町指定有形文化財」という。)に指定することができる。

2 前項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ、指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しないときは、この限りでない。

3 第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該町指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知してする。

4 第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

5 第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該町指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

(解除)

第6条 町指定有形文化財が町指定有形文化財としての価値を失ったとき、その他特殊の事由が生じたときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 町指定文化財について国又は県の文化財の指定があったときは、町指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

3 前項の場合には、教育委員会は、その旨告示するとともに、当該町指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

4 町指定有形文化財の指定の解除の通知を受けたときは、所有者は、指定書を速やかに教育委員会に返付しなければならない。

(管理方法の指示)

第7条 教育委員会は、町指定有形文化財の管理に関し、その所有者に対し必要な指示をすることができる。

(所有者の管理義務及び管理責任者)

第8条 町指定有形文化財の所有者は、この条例及びこれに基づく教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い、町指定有形文化財を管理しなければならない。

2 町指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、もっぱら自己に代わり当該町指定有形文化財の管理の責に任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3 前項の規定により管理責任者を選任又は解任したときは、町指定有形文化財の所有者は、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(所有者の変更)

第9条 町指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は指定書を添えて速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2 町指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(滅失又はき損等)

第10条 町指定有形文化財の全部又は一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者(管理責任者のある場合はその者)は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(所在の変更)

第11条 町指定有形文化財の所在の場所を変更しようとするときは、一時的な所在の場所の変更の場合を除き所有者(管理責任者のある場合はその者)は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(管理又は修理の補助)

第12条 町指定有形文化財の管理又は修理若しくは復旧につき経費の一部に充てるため、町は、当該所有者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

2 前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理又は修理、復旧に関し必要な事項を指示することができる。

3 教育委員会は、必要があると認めるときは、補助金を交付する町指定有形文化財の管理又は修理、復旧について指揮監督することができる。

(管理又は修理に関する勧告)

第13条 町指定有形文化財の管理が適当でないため当該町指定有形文化財が滅失し、き損し、又は盗み取られるおそれがあると認めるときは、教育委員会は、所有者又は管理責任者に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し必要な勧告をすることができる。

2 町指定有形文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、教育委員会はその所有者に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3 勧告に基づいてする措置又は管理、修理のために要する費用について、町は、所有者又は管理責任者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(現状変更等の制限)

第14条 町指定有形文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更については、維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執るとき、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微であるときは、この限りでない。

2 教育委員会は、前項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

3 第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

4 第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第2項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、町は、その通常生ずべき損失を補償する。

(修理の届出等)

第15条 町指定有形文化財を修理しようとするときは、所有者は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2 教育委員会は、前項の届け出に係る修理に関し技術的な指導と助言をすることができる。

(公開)

第16条 教育委員会は、町指定有形文化財に対し、一定期間を限って教育委員会の行う公開の用に供するため当該町指定有形文化財を出品することを命じ、又は勧告することができる。

2 前項の規定に基づいて出品するために要する費用は、予算の範囲内で全部又は一部を町の負担とする。

(調査)

第17条 教育委員会は、必要があると認めるときは、町指定有形文化財の所有者又は管理責任者に対し、当該町指定有形文化財の現状又は管理若しくは修理の状況につき報告を求めることができる。

(所有者変更に伴う権利義務の承継)

第18条 町指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、当該町指定有形文化財に関しこの条例に基づいてする教育委員会の勧告又は命令、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。

第3章 町指定無形文化財

(指定)

第19条 教育委員会は、無形文化財のうち町にとって重要なものを若桜町指定無形文化財(以下「町指定無形文化財」という。)に指定することができる。

2 教育委員会は、前項の規定による指定をするに当たっては、当該町指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3 第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該町指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知してする。

(解除)

第20条 町指定無形文化財が町指定無形文化財としての価値を失ったとき、その他特殊の事由が生じたときは、その指定を解除することができる。

2 町指定無形文化財について国又は県の文化財の指定があったときは、町指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。

(保持者の氏名の変更等)

第21条 保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したとき、その他の事由が生じたときは、保持者又は相続人は速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。保持団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散したときも、代表者(保持団体が解散したときにあっては、代表者であった者)について、同様とする。

(保存)

第22条 教育委員会は、町指定無形文化財の保存のため必要があると認めるときは町指定無形文化財について、自ら記録の作成、伝承者の養成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、町は、保持者又は保持団体その他保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

(公開)

第23条 教育委員会は、町指定無形文化財の保持者又は保持団体に対し町指定無形文化財の公開を町指定無形文化財の記録の所有者に対しその記録の公開を勧告することができる。

(保存に関する助言又は勧告)

第24条 教育委員会は、町指定無形文化財の保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対しその保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。

第4章 町指定有形民俗文化財及び町指定無形民俗文化財

(指定)

第25条 教育委員会は、有形の民俗文化財のうち町にとって重要なものを若桜町指定有形民俗文化財(以下「町指定有形民俗文化財」という。)に、無形の民俗文化財のうち町にとって重要なものを若桜町指定無形民俗文化財(以下「町指定無形民俗文化財」という。)に指定することができる。

2 前項の規定による町指定有形民俗文化財の指定には、第5条第2項から第5項までの規定を準用する。

3 第1項の規定による町指定無形民俗文化財の指定は、その旨を告示してする。

(解除)

第26条 教育委員会は、町指定有形民俗文化財又は町指定無形民俗文化財が町指定有形民俗文化財又は町指定無形民俗文化財としての価値を失ったとき、その他特殊の事由が生じたときは、その指定を解除することができる。

(町指定有形民俗文化財の現状変更等の届出)

第27条 町指定有形民俗文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2 町指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届け出に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要を指示をすることができる。

(町指定無形民俗文化財の保存)

第27条の2 教育委員会は、町指定無形民俗文化財の保存のため必要があると認めるときは、町指定無形民俗文化財について、自ら記録の作成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、町は、その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内て補助することができる。

(町指定無形民俗文化財の記録の公開)

第27条の3 教育委員会は、町指定無形民俗文化財の記録の所有者に対し、その記録の公開を勧告することができる。

2 教育委員会は、町が補助金を交付した町指定無形民俗文化財の記録の所有者に対し、その記録の公開を命ずることができる。

(町指定無形民俗文化財の保存に関する助言又は勧告)

第27条の4 教育委員会は、町指定無形民俗文化財の保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。

(町指定無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財の記録の作成等)

第28条 教育委員会は、町指定無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち特に必要があるものを選択して、自らその記録を作成し、保存し、又は公開することができるものとし、町は、適当な者に対し、当該無形の民俗文化財の公開又はその記録の作成、保存若しくは公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

第5章 町指定史跡名勝天然記念物

(指定)

第29条 教育委員会は、記念物のうち町にとって重要なものを若桜町指定史跡、若桜町指定名勝又は若桜町指定天然記念物(以下「町指定史跡名勝天然記念物」と総称する。)に指定することができる。

(解除)

第30条 町指定史跡名勝天然記念物としての価値を失ったとき、その他特殊の事由が生じたときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

(管理団体による管理)

第30条の2 教育委員会は、町指定史跡名勝天然記念物の保存につき必要があると認めるときは、町その他の適当な法人を管理団体として指定し、当該管理団体に町指定史跡名勝天然記念物の保存のため必要な管理を行わせることができる。

2 教育委員会は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定しようとする町その他の法人の同意を得なければならない。

3 第1項の規定による指定には、第5条第2項から第4項までの規定を準用する。

(管理団体による管理指定の解除)

第30条の3 教育委員会は、町指定史跡名勝天然記念物の保存につき前条第1項の管理団体(以下「管理団体」という。)の指定の必要がなくなったとき、その他特殊の事由が生じたときは、その指定を解除することができる。

(標識等の設置)

第30条の4 町指定史跡名勝天然記念物の所有者又は管理団体は、町指定史跡名勝天然記念物の管理に必要な標識、説明板、境界標、囲さくその他の施設を設置しなければならない。

(土地の所在等の異動の届出)

第31条 町指定史跡名勝天然記念物の指定の地域内の土地について、その土地の所在地番、地目又は地積に異動があったときは、所有者又は管理団体は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(現状変更等の制限)

第32条 町指定史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執るとき、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微であるときは、この限りでない。

第6章 町選定伝統的建造物群保存地区

(選定)

第33条 教育委員会は、法第83条の2に規定する伝統的建造物群保存地区の全部又は一部で町にとってその価値が高いものを、若桜町選定伝統的建造物群保存地区(以下「町選定伝統的建造物群保存地区」という。)として選定することができる。

2 前項の規定による選定は、その旨を告示してする。

(解除)

第34条 教育委員会は、町選定伝統的建造物群保存地区がその価値を失ったとき、その他特殊の事由が生じたときは、その選定を解除することができる。

2 前項の規定による選定の解除には、前条第2項の規定を準用する。

第7章 町選定保存技術

(選定)

第35条 教育委員会は、文化財の保存のために欠くことのできない伝統的な技術又は技能のうち町として保存の措置を講ずる必要があるものを、若桜町選定保存技術(以下「町選定保存技術」という。)として選定することができる。

2 教育委員会は、前項の規定による選定をするに当たっては、町選定保存技術の保持者又は保存団体(町選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体(財団を含む。)で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3 選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保存団体とを併せてすることができる。

(解除)

第36条 教育委員会は、町選定保存技術について保存の措置を講ずる必要がなくなったとき、その他特殊の事由が生じたときは、その選定を解除することができる。

2 教育委員会は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められるとき、保存団体が保存団体として適当でなくなったと認められるとき、その他特殊の事由が生じたときは、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。

(保持者の氏名変更等)

第37条 保持者及び保存団体には、第21条の規定を準用する。

(保存)

第38条 教育委員会は、町選定保存技術の保存のため必要があると認めるときは、町選定保存技術について、自ら記録の作成、伝承者の養成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、町は、保持者又は保存団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

(保存に関する指導又は助言)

第39条 教育委員会は、町選定保存技術の保持者又は保存団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な指導又は助言をすることができる。

第8章 雑則

(若桜町文化財保護審議会への諮問)

第40条 教育委員会は、第5条第1項第19条第1項第25条第1項第29条及び第30条の2第1項の規定による指定、第6条第1項第20条第1項第26条第30条及び第30条の3の規定による解除、第19条第2項による認定、第33条第1項第35条第1項の規定による選定、第34条第36条第1項の規定による選定の解除をしようとするときは、あらかじめ、若桜町文化財保護審議会の意見を聴かなければならない。

(規則への委任)

第41条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年3月22日条例第786号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月31日条例第11号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 若桜町過疎バス対策審議会条例(昭和52年若桜町条例第793号)は、廃止する。

若桜町文化財保護条例

昭和48年7月31日 条例第654号

(昭和62年3月31日施行)

体系情報
第7編 育/第4章 文化財
沿革情報
昭和48年7月31日 条例第654号
昭和52年3月22日 条例第786号
昭和62年3月31日 条例第11号