○若桜町立学校管理規則

平成12年4月1日

教育委員会規則第105号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条第1項により、他の法令に別に定めのあるもののほか、若桜町立小学校・中学校(以下「学校」という。)の管理運営に関する基本的事項を定め、もって適正かつ円滑な学校運営をはかることを目的とする。

(校内規定の設定)

第2条 校長は、法令及びこの規則に違反しない限りにおいて、必要な校内規程を定めることができる。

第2章 教育活動

(教育課程の編成)

第3条 学校の教育課程は、学習指導要領の定めるところにより、校長が定める。

2 前項の規定により教育課程を定めたときは、校長は速やかに教育委員会に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

(校外行事)

第4条 学校における修学旅行、集団宿泊的行事その他の校外行事は、別に定める校外行事等実施要項により実施しなければならない。

2 前項の行事の実施に当たっては、校長はあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(学年)

第5条 学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第6条 学年を、次の3学期に分けるものとする。

第1学期 4月1日から7月31日まで

第2学期 8月1日から12月31日まで

第3学期 1月1日から3月31日まで

(休業日)

第7条 休業日は、次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 日曜日及び土曜日

(3) 学年始休業日 4月1日から4月10日までの間において校長が定める期間

(4) 夏季休業日 7月20日から9月20日までの間において校長が定める期間

(5) 冬季休業日 12月20日から翌年1月20日までの間において校長が定める期間

(6) 学年末休業日 3月21日から3月31日までの間において校長が定める期間

(7) その他校長が必要と定めた休業日

2 校長は、前項第3号から第7号までの規定による休業日を、教育委員会に届け出なければならない。

3 校長は、教育上必要があると認める場合には、あらかじめ教育委員会の承認を得て、第1項第4号から同項第7号までに規定する休業日を授業日とすることができる。

4 校長は、前項の規定により休業日を授業日とする場合、学年を指定することができる。

(授業日の変更等)

第8条 校長は、児童生徒の健康等に支障がないと認められる場合には、学校行事等に伴い授業日と休業日を相互に変更することができる。

2 非常変災その他急迫の事情のために臨時に授業を行わない場合は、校長は、直ちにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

(教科書)

第9条 教科書は、文部大臣の検定を経たもの又は文部省が著作の名義を有するものについて、教育委員会が採択するものとする。

2 学校は、教育委員会が採択した教科書を使用しなければならない。

(教材の届出)

第10条 学校が、教科書の発行されていない教科の主たる教材として使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)は、あらかじめその教材の実物1部を添えて、教育委員会に届け出なければならない。

(副読本等)

第11条 学校が学年又は学習集団若しくは特定の集団全員に教科書又は準教科書の補助教材として副読本及びこれらに類する図書を、計画的、継続的に使用させる場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(教科書以外の教材)

第12条 学校は、教育活動の一環として使用する教科書以外の図書及びその他の材料(以下「教材」という。)で教育上有益適切と認めたものはこれを使用することができる。

(教材の届出)

第13条 学校が学年又は学級全員若しくは特定の集団全員の教材として計画的、継続的に次の各号に掲げるものを使用する場合は、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(1) 問題集、練習帳、解説書その他の参考書

(2) 休業中に使用する各種の学習帳、練習帳、問題集、日記帳等

(経済的負担の軽減)

第14条 学校は、教材の選定にあたっては、保護者の経済的負担の軽減について特に考慮しなければならない。

第3章 児童生徒

(成績評価)

第15条 成績評価については、学習指導要領に基づいて、校長が、これを定める。

(指導要録・出席簿)

第16条 児童生徒の指導要録(写し及び抄本を含む。)及び出席簿の規格、様式及び取扱いは、教育委員会が定めるものとする。

(原級留置)

第17条 校長は各学年の課程の修了を認めることができないと判定した児童生徒については、原学年に留め置くことができる。

2 校長は、前項の処置を行ったときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(卒業の認定及び卒業証書)

第18条 校長は、所定の教育課程を修了したと認められる児童生徒には、卒業を認定し、卒業証書を授与しなければならない。

(出席停止)

第19条 校長は、伝染病にかかり、又はそのおそれのある児童生徒があるときは、その児童生徒に対し出席停止を命ずることができる。

2 校長は前項の規定により、出席停止を命じた場合は、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

(性行不良出席停止)

第20条 教育委員会は、次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。

(1) 他の児童に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

(3) 施設又は設備を損壊する行為

(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

2 教育委員会は、出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

3 前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

4 教育委員会は、出席停止の命令に係る児童の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

(事故報告等)

第21条 修学旅行、体育運動、実験実習等の実施に当たっては、特に交通機関、食品、用具、薬品、機械等に注意し、事故防止に努めなければならない。

2 校長は、児童生徒に関し、次に掲げる事故が発生した場合には、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(1) 事故による傷害又は事故による死亡

(2) 集団疾病又は集団中毒

(3) 少年法により保護処分を受け若しくはそのおそれのある非行をした場合、又は児童福祉法により児童相談所に一時保護を加えられ、若しくは児童自立支援施設に入院させられた場合

(4) その他特に校長が報告を要すると認めたもの

(異動状況)

第22条 校長は、児童生徒の異動状況を毎学期末に教育委員会に報告しなければならない。

第4章 教職員及び学校組織

(職員)

第23条 学校に校長、教頭、教諭、司書教諭、養護教諭、学校栄養職員、事務職員及び学校主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、教頭、司書教諭、養護教諭、学校栄養職員、事務職員又は学校主事を置かないことができる。

2 前項に掲げる職員のほか、学校に副校長及び栄養教諭を置くことができる。

3 第1項に掲げる職員のほか、学校医、学校歯科医、学校薬剤師その他必要な職員を置く。

4 特別の事情のあるときは、第1項の規定にかかわらず、教諭に代えて助教諭又は講師を養護教諭に代えて養護助教諭を置くことができる。

(職務)

第24条 職務は、他の特別の定めがある場合を除き、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

(2) 副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

(3) 教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)を助け、校務を整理し、及び必要に応じて児童又は生徒の教育をつかさどる。

(4) 教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどる。

(5) 司書教諭は、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

(6) 助教諭は、教諭の職務を助ける。

(7) 養護教諭は、児童又は生徒の養護をつかさどる。

(8) 養護助教諭は、養護教諭の職務を助ける。

(9) 講師は、教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。

(10) 栄養教諭は、児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

(11) 学校栄養職員は、学校給食の栄養に関する事項をつかさどる。

(12) 事務主幹、事務副主幹、又は事務主事は、事務をつかさどる。

(13) 学校主事は、学校の環境整備その他の用務に従事する。

(14) スクールカウンセラーは、学校における児童及び生徒の心理に関する支援に従事する。

(15) スクールソーシャルワーカーは、学校における児童及び生徒の福祉に関する支援に従事する。

(校長の職務)

第25条 学校教育法(昭和22年3月31日法律第26号)第37条第4項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定する校長の職務は、おおむね次のとおりとする。

(1) 学校教育の管理、所属職員の管理、学校施設の管理及び学校事務の管理に関すること。

(2) 所属職員の職務上及び身分上の監督に関すること。

(3) 前各号に規定するもののほか、職務上委任又は命令された事項に関すること。

2 校長は、所属職員に校務を分掌させることができる。

(校長の代理・代行)

第26条 学校教育法第37条第6項(同法第49条において準用する場合を含む。)の規定により副校長が校長の職務を代理し、若しくは行う場合又は同法第37条第6項(同法第49条において準用する場合を含む。)の規定により教頭が校長の職務を代理し、若しくは行う場合とは、次の場合とする。

(1) 職務を代理する場合 校長(副校長を置く学校において教頭が校長の職務を代理する場合にあっては、校長及び副校長)が海外出張、海外旅行、休職又は長期にわたる病気等で職務を執行することができない場合

(2) 職務を行う場合 校長(副校長を置く学校において教頭が校長の職務を行う場合にあっては、校長及び副校長)が死亡、退職、免職又は失職により欠けた場合

2 前項において、副校長又は教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が教育委員会に届け出た順序で、その職務を代理し、又は行う。

(校長の代決)

第27条 校長が不在のときは、緊急やむを得ない場合に限り、教頭(副校長を置く学校にあっては、副校長)が代決する。この場合において教頭(副校長を置く学校にあっては、副校長)が2人以上あるときは、あらかじめ校長が指定した順序で当該事案を代決する。

2 副校長を置く学校において、校長及び副校長が不在のときは、緊急やむを得ない場合に限り、教頭が代決する。この場合において教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が指定した順序で当該事案を代決する。

3 副校長又は教頭が代決した事項については、速やかに校長に報告し、承認を求めなければならない。

(学校医・学校歯科医及び学校薬剤師)

第28条 学校医・学校歯科医及び学校薬剤師は、校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

2 学校医・学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し技術及び児童に従事する。

(校務の分掌)

第29条 校長は、校務を行う上に必要な分掌規程を定め、職員に校務の分掌を命ずるものとする。

2 校長は、その年度における職員の校務の分掌を、4月10日までに教育委員会に届け出なければならない。

(主任等)

第30条 学校に、教務主任、学年主任、保健体育主事及び人権教育主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

2 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4 保健体育主事は、校長の監督を受け、学校における保健及び児童又は生徒の体力の向上に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5 人権教育主任は、校長の監督を受け、学校における人権教育に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6 第1項に規定する主任及び主事は、当該学校の教諭(保健体育主事にあっては、教諭又は養護教諭)の中から、校長の意見を聴いて、教育委員会がこれを命ずる。

(生徒指導主事)

第31条 中学校に、生徒指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

2 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3 生徒指導主事は、当該学校の教諭の中から、校長の意見を聴いて、教育委員会がこれを命ずる。

(進路指導主事)

第32条 中学校に、進路指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

2 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3 進路指導主事は、当該学校の教諭の中から、校長の意見を聴いて教育委員会がこれを命ずる。

(その他の主任等)

第33条 この規定に定めるもののほか、学校に、必要に応じて校務を分担する主任等を置くことができる。

2 前項の主任等は、校長がこれを命ずる。

(司書教諭)

第33条の2 学校に、司書教諭を置く。ただし、特別の事情があるときは、これを置かないことができる。

2 司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3 司書教諭は、当該学校の教諭のうち司書教諭の講習を修了したものの中から、校長の意見を聞いて、教育委員会がこれを命ずる。

(学校栄養職員等)

第34条 学校に、学校栄養職員又は栄養教諭を置くことができる。

2 学校栄養職員又は栄養教諭は、校長の監督を受け、学校給食に関する職務に従事する。

(事務主幹等)

第35条 学校に、事務主幹、事務副主幹、又は事務主事を置くことができる。

2 事務主幹、事務副主幹、又は事務主事は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

(分校主任)

第36条 分校に、分校主任を置く。

2 分校主任は、その分校の校務について校長の職務を補佐する。

3 分校主任は、校長の意見を聴いて、教育委員会がこれを命ずる。

(主任等の任期)

第37条 第29条から前条までに定める主任の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとし、再任を妨げない。

2 学年の途中に主任等を命ぜられた者の任期は、前任者の残任期間とする。

(職員の衛生管理)

第38条 学校に衛生推進者を置く。

2 衛生推進者は、校長の意見を聞いて教育委員会が命ずる。

(職員会議)

第39条 校長は、その職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

2 職員会議は、校長が主宰する。

3 前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

(学校評議員)

第40条 校長は、学校運営上必要と認めるときは、学校評議員を置くことができる。

2 学校評議員は、校長の推薦に基づき教育委員会が委嘱するものとする。

(学校評価及び保護者や地域住民への説明)

第41条 校長は、学校の教育水準の向上を図り、学校の目的を実現するため、学校の教育活動その他の学校運営の状況について点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。

2 前項の点検及び評価を行うにあたっては、同項の趣旨に即し適切な項目を学校が設定して行うものとする。

3 学校は、第1項の規定による評価の結果を教育委員会に報告するものとする。

第41条の2 校長は、第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童・生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

第41条の3 校長は、第1項の規定による評価の結果及び第41条の2の規定による評価を行った場合はその結果を、教育委員会に報告するものとする。

(学校予算の執行)

第42条 校長は、別に定める若桜町予算編成方針による範囲内で予算を執行するものとする。

(共同実施組織)

第43条 教育委員会は、学校における事務及び業務の効率化を行うため、共同実施組織を置くことができる。

2 共同実施組織の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(事務処理・公印)

第44条 公印は、学校印、校長及び校長職務代理者印とする。

2 公印は、校長又は校長の指定した者が保管する。

(出張命令)

第45条 職員の出張は、校長が命ずる。ただし、引続き6日以上にわたるときは、あらかじめ文書をもって教育委員会に届け出なければならない。

第45条の2 校長、副校長又は教頭が、3日以上にわたって出張しようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(職員の服務)

第46条 この規則に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は、別に定める。

(勤務時間の割振り)

第47条 職員の勤務時間の割振り、休憩時間及び週休日(以下「勤務時間の割振等」という。)は、校長がこれを定める。ただし、特別の場合はあらかじめ教育委員会の指示を受けるものとする。

2 校長は、勤務時間の割振り等を行ったときは、教育委員会に報告しなければならない。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限に係る通知等)

第48条 育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限(県負担教職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年12月鳥取県条例第36号)第8条の2に規定する深夜勤務の制限をいう。)に係る公務運営の支障の有無についての通知等は、校長がこれを行う。

2 校長は、前項に規定する深夜勤務の制限に係る公務運営の支障の有無についての通知等を行ったときは、教育委員会に報告しなければならない。

(代休日の指定)

第49条 職員の休日の代休日の指定は、校長がこれを行う。ただし、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には代休日を指定しない。

(職員の休暇)

第50条 職員の休暇の承認は、校長が行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ教育委員会の指示を受けるものとする。

(1) 校長、副校長及び教頭の引き続き4日以上の休暇

(2) 職員の引き続き7日以上の休暇

(3) 教育委員会が別に定めるとき

(部分休業の承認)

第51条 職員の部分休業(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項に規定する部分休業をいう。)の承認は、校長が行う。

2 校長は、前項に規定する部分休業の承認を行ったときは、教育委員会に報告しなければならない。

(宿日直)

第52条 校長は、非常変災の場合その他校長が必要と認める場合には、職員に宿日直勤務を命ずることができる。

(研修)

第53条 職員が授業に支障のない範囲で勤務場所を離れて研修に従事しようとするときは、校長に研修申請書を提出し校長の承認を受けなければならない。

2 前項により、職員が研修に従事した場合は、事後に研修報告書を校長に提出しなければならない。

(出勤、退出、遅刻、早退等)

第54条 校長は、出勤簿(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)による勤務簿を含む。以下同じ。)を作成しておかなければならない。

2 校長は、職員の出張、研修、休暇、育児休業、部分休業及び欠勤については、出勤簿にその旨を記録又は記載しなければならない。職員が休職及び停職の処分を受けた場合においても、同様とする。

(事務引継)

第55条 職員が、退職、転任、配置換、休職等を命じられたときは、校長にあっては教育委員会の指定する職員に、その他の職員にあっては校長の指定する職員に、担当事務の引継をするものとする。

(職員の事故や進退に関する意見具申等)

第56条 校長は、その所属職員の任命その他の進退に関する意見を教育委員会に対して申し出ることができる。

2 校長はその所属職員の分限その他身分上の取扱いを必要とするときは、速やかに、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

(履歴書等)

第57条 新規採用の職員が着任した場合は、速やかに履歴書を校長に提出しなければならない。

第57条の2 校長及び職員は、本籍地、現住所、氏名その他の履歴事項を変更したときは、履歴事項等変更届を、校長にあっては教員委員会に、職員にあっては、改姓(名)の場合は教育委員会に、その他の場合は校長に提出しなければならない。

第57条の3 校長は職員の履歴書を常に整理し、及び保管しておかなければならない。

(勤務評定)

第58条 校長は、所属職員に対して勤務評定を実施し、教育委員会にその評定書を提出しなければならない。

第5章 施設・設備

(施設・設備の管理)

第59条 校長は、学校の施設・設備の整備、保全に努めるものとする。

2 職員は、校長の定めるところにより学校の施設・設備の維持保全にあたる。

第59条の2 校長は、学校の施設・設備に関する諸帳簿を調整し、その保有状況を常に明確にしておかなければならない。

第59条の3 校長は、学校の施設・設備の全部又は一部が滅失し、若しくはき損したときは、次の各号に掲げる事項について速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(1) 事故発生の日時及び発見の動機

(2) 滅失又はき損の原因

(3) 損害の数量及びその程度

(4) き損した施設・設備についての保全又は復旧のためにとった応急処置

(寄付の受納)

第60条 校長は、金品又は物品の寄付を願い出た者があるときは、教育委員会の指示を受けなければならない。

(施設・設備の貸与)

第61条 校長は、学校教育上支障のない限り、法令の範囲内において、学校の施設、設備を社会教育その他公共のために使用させることができる。

2 前項の場合において使用期間が7日以上にわたるとき、又は異例のものであるときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(防火及び警備)

第62条 校長は、毎年度初めに、学校の防火及び警備の計画を作成し、教育委員会に報告しなければならない。

2 防火及び警備の分担は、校長が定める。

3 防火訓練及び消防設備の点検は、定期的に実施しなければならない。

(防火管理者)

第63条 学校に防火管理者を置く。

2 防火管理者は、教頭(分校にあっては分校主任)をもって充て、教育委員会が命ずる。

3 教頭をもって防火管理者に充てることができない場合は、教育委員会は、校長の意見を聞いて、他の教諭をもってこれに充てることができる。

4 防火管理者は、校長の監督を受け消防法第8条第1項に定める防火管理上必要な業務を行う。

(非常変災等の対策)

第64条 校長は、学校の防災に関する計画を作成し、教育委員会に届け出なければならない。

2 校長は、前項の計画に基づき、毎年2回以上防災訓練を実施しなければならない。

3 第1項の計画には、次の事項を規定しなければならない。

(1) 防火組織に関する事項

(2) 児童生徒の避難及び救護に関する事項

(3) 防火設備の管理保全に関する事項

(4) 防火訓練に関する事項

(5) 地震災害等が発生した場合の対応に関する事項

(6) その他防災活動に関する事項

4 校長は、第1項の計画を変更したときは、速やかに、教育委員会に届け出なければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。

(表簿)

第65条 学校に備えなければならない表簿は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条に規定するもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 学校沿革史及び学校の設置廃止に関する記録調書

(2) 卒業証書授与台帳

(3) 旧職員履歴書綴

(4) 学校関係例規及び学校諸規程(校内規程を含む。)綴

(5) 教育課程等に関する書類綴

(6) 統計表(指定統計及び基本調査に基づく資料等を含む。)

(7) 職員の出張命令簿、休暇簿及び諸願届出書綴

(8) 削除

(9) 日直日誌

(10) 公文書綴

(11) 削除

(12) 施設・設備に関する諸帳簿

(13) その他教育委員会が必要と認める表簿等

2 前項の表簿中第1号から第4号までに掲げるものについては永久保存、第5号から第10号までに掲げるものについては5年間、第12号及び第13号に掲げるものについては別に定める期間これを保存しなければならない。

(施行に関し必要な事項)

第66条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(既存の規則の廃止)

2 若桜町立小・中学校管理規則(昭和43年若桜町教育委員会規則第26号)は、廃止する。

附 則(平成14年3月25日教育委員会規則第111号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日教育委員会規則第118号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日教育委員会規則第128号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年4月1日教育委員会規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年6月1日教育委員会規則第146号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年10月3日教育委員会規則第147号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年11月24日教育委員会規則第148号)

この規則は、平成29年12月1日から施行する。

若桜町立学校管理規則

平成12年4月1日 教育委員会規則第105号

(平成29年12月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成12年4月1日 教育委員会規則第105号
平成14年3月25日 教育委員会規則第111号
平成16年3月31日 教育委員会規則第118号
平成20年4月1日 教育委員会規則第128号
平成24年4月1日 教育委員会規則第2号
平成29年6月1日 教育委員会規則第146号
平成29年10月3日 教育委員会規則第147号
平成29年11月24日 教育委員会規則第148号