○過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例

平成8年4月1日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する過疎地域(以下「過疎地域」という。)内において製造の事業、情報通信技術利用事業(情報通信の技術を利用する方法により行う商品又は役務に関する情報の提供に関する事業その他の政令で定める事業をいう。)又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に係る固定資産税の課税免除について必要な事項を定め、もって町内産業の振興を図ることを目的とする。

(課税免除)

第2条 過疎地域内において、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項又は第45条第1項の規定の適用を受ける家屋又は償却資産を新設し、又は増設した者が所有する当該家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地の用に供する土地(法第2条第2項の規定による内閣総理大臣の公示の日以降において取得したものに限り、かつ、土地にあっては、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。以下「課税免除対象固定資産」という。)に対して課する固定資産税については、当該課税免除対象固定資産に対して新たに固定資産税を課することとなった年度から3年度分の固定資産に限り、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により固定資産税を課さない。

(課税免除の届出等)

第3条 前条の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月1日現在における当該固定資産等について、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を1月31日までに町長に提出しなければならない。

(1) 住所、氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)又は法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 課税免除対象固定資産の所在地及びその事業所名

(3) 事業の種類及び製品名

(4) 事業計画

(5) その他参考となるべき事項

2 町長は、前項の届出があった場合において、必要があると認めるときは、当該届出に係る事項について調査することができる。

3 町長は、第1項の届出があった場合において、前条の規定により固定資産税を課さないこととしたときは、その旨を課税免除対象固定資産の所有者に通知しなければならない。前条の規定の適用がないと認めたときも、また同様とする。

(虚偽の届出者等に対する措置)

第4条 前条第1項の規定により期限内に正当な理由なくして届出をせず、若しくは偽りその他不正の事実を記載して同条同項の届出をした者又は正当な理由なくして同条第2項の調査を拒み、若しくは妨げたものに対しては、第2条の規定は適用しないものとする。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成8年度分の固定資産税から適用する。

(読み替え規定)

2 平成8年度分の届出書の提出期限については、本則第3条第1項中「1月31日」とあるのは、「この条例の施行の日から起算して30日を経過する日」と読み替える。

附 則(平成12年12月25日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成22年3月31日条例第15号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月18日条例第33号)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例

平成8年4月1日 条例第4号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成8年4月1日 条例第4号
平成12年12月25日 条例第32号
平成22年3月31日 条例第15号
平成27年12月18日 条例第33号