○職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年7月29日

条例第429号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第6項の規定に基づき職員が給与を受けながら職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる場合を定めることを目的とする。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例)

第2条 職員は、次に掲げる場合又は期間に限り、給与を受けながら職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる。

(1) 法第55条第8項の規定に基づき適法な交渉を行う場合

(2) 若桜町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年若桜町条例第25号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日(特に勤務を命ぜられた場合を除く。))及び勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日(特に勤務を命ぜられた場合を除く。))、勤務時間条例第12条に規定する年次有給休暇並びに休職の期間

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 職員団体の行う交渉に関する条例(昭和40年若桜町条例第389号)は、廃止する。

3 職員団体の登録に関する条例(昭和40年若桜町条例第387号)は、廃止する。

附 則(平成6年12月26日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年1月1日から施行する。

職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

昭和41年7月29日 条例第429号

(平成7年1月1日施行)

体系情報
第4編 事/第7章 職員団体
沿革情報
昭和41年7月29日 条例第429号
平成6年12月26日 条例第25号