○若桜町職員のハラスメント防止に関する要綱

平成23年11月11日

告示第73号

(目的)

第1条 この要綱は、職場におけるハラスメントに関する相談又は苦情(以下「相談等」という。)の対応等に関し、必要な事項を定めることにより、職員が相互に人権を尊重し合う良好な職場環境を確保し、もってハラスメントの防止に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) ハラスメント セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、モラル・ハラスメント及びマタニティ・ハラスメントの総称

(2) セクシュアル・ハラスメント 職員が、職場において他の職員(直接的な被害者に限らず、当該行為等により職場環境等を害されたすべての者を含む。以下同じ。)を不快にさせる性的な言動をいう。

(3) パワー・ハラスメント 職務上の力関係で優位にある職員が、職場において他の職員に対し、本来業務の適正な範囲を超えて人格や尊厳を侵害する言動をいう。

(4) モラル・ハラスメント 職員が、職場において他の職員に対し、言葉や態度、身振りや文書によって、人格や尊厳を侵害する言動をいう。

(5) マタニティ・ハラスメント 職員が、職場において妊娠又は出産した職員に対し、精神的又は肉体的な嫌がらせを行うことをいう。

(6) ハラスメントに起因する問題 ハラスメントのため、職員の職場環境が害されること及びハラスメントへの対応に起因して職員が勤務条件につき不利益を受けることをいう。

(7) 職場 職員が業務を行うすべての場所をいい、職員が通常勤務している場所以外の場所も含まれる。また、勤務時間外の会席等であっても、実質的に職場の延長と見なされる場合はその場所も含むものとする。

(職員の責務)

第3条 職員は、お互いの人格を尊重し、他の職員を職務遂行上の対等なパートナーと認め、ハラスメントをしてはならない。

(所属長の責務)

第4条 所属長は、職員が良好な職場環境の中で働き能力を発揮するために、職場におけるハラスメントについての正しい認識を持ち、ハラスメントに起因する問題が生じた場合は、必要な措置を迅速かつ適正に行わなければならない。

(相談員の設置)

第5条 ハラスメントに関する相談等を受け付けるため、次の各号に定めるところにより、相談員を設置する。

(1) 総務課長

(2) 町長が任命する者 3名

(相談等の申出)

第6条 ハラスメントを受けた職員本人のほか、当該職員の同僚又は上司等で当該ハラスメントの事実関係を認識している者は、相談等の申出をすることができる。

2 相談等の申出は、直接面接、電話又は文書等どのような方法でも可能とする。

(相談等の対応)

第7条 相談員は、前条の規定による相談等の申出を受け付けたときは、当事者(申出者及び当該ハラスメントを行ったとされる者をいう。以下同じ。)及び関係者から事情を聴取し事実関係を確認するとともに、当該相談等の円滑かつ公正な解決が図れるよう必要に応じて指導、助言等を行うものとする。この場合において、当該相談員は、事情聴取により確認した事項及び指導、助言等を行った内容を、若桜町ハラスメント事情聴取等記録簿(様式第1号)に記録するものとする。

2 相談員は、前項の規定による事実関係の確認等を行った後は、原則として、当該相談等に対するその後の対応を次条に規定する委員会に委任するものとし、速やかに当該委員会の開催を要求しなければならない。ただし、当該相談等が誤解等によって生じた場合など明らかに軽易な案件と認められる場合で、当該相談員が当事者への指導、助言等により当該相談等を解決することができた場合を除くものとする。

3 相談員は、前項ただし書の規定による対応を行った場合は、相談等対応結果報告書(様式第2号)にその内容を記載し、同項に規定する委員会の委員長に報告しなければならない。

(苦情処理委員会の設置)

第8条 前条第2項の規定による開催要求に基づき、ハラスメントに関する事実関係を調査し、当該ハラスメントに係る相談等を公正かつ適切に処理するため、若桜町ハラスメント苦情処理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、次の各号に掲げる6人の委員により組織する。なお、委員の数は、男女同数となるよう努めるものとする。

(1) 副町長

(2) 教育長

(3) 第5条第1項第1号に規定する職員

(4) 第5条第1項第2号に規定する職員

3 委員(前項第1号及び第2号に掲げる職員を除く。)の任期は、2年とする。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は再任することができる。

(委員長)

第9条 委員会に委員長を置き、副町長をもって充てる。

2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 委員長が欠け、又は委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第10条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、第7条第2項の規定による開催要求に基づき、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。

2 委員長は、委員が当事者となっている場合は、当該委員の会議への出席を停止させることができる。

3 委員長は、会議の経過及び結果並びに第7条第3項の規定により相談員から報告を受けた内容を任命権者及び当事者に報告しなければならない。

(秘密の保持)

第11条 相談員及び委員会の委員は、ハラスメントに関する相談等の対応又は処理を行うに当たっては、当事者及び関係者の秘密の保持に努めるとともに、これらの者が不利益を被らないよう特段の注意を払わなければならない。相談員及び委員会の委員がその職を退いた後も、同様とする。

(事務局等)

第12条 委員会の事務局は、人事を担当する課に置き、委員会の庶務を処理するものとする。

附 則

この要綱は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成26年7月8日告示第63号)

この要綱は、告示の日から施行する。

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若桜町職員のハラスメント防止に関する要綱

平成23年11月11日 告示第73号

(平成26年7月8日施行)