○若桜町セクシュアル・ハラスメント防止要綱

平成13年3月30日

告示第10号

1 目的

この要綱は、町職員の職場におけるセクシュアル・ハラスメント行為の防止に関し、必要な事項を定めることにより、職員が相互に人権を尊重し合う良好な職場環境を確保することを目的とする。

2 基本理念

(1) 町の責務

ア 町は、良好な職場環境を確保するため、職場におけるセクシュアル・ハラスメント行為(以下、「セクハラ行為」という。)の未然防止及び排除に努めるものとする。

イ 現にセクハラ行為が発生した場合には、町は、被害者の救済を第一として誠実にその解決に当たるとともに、必要に応じて再発防止方策を講じるものとする。この場合において、被害事案に係る苦情相談に当たっては、被害者のプライバシーの保護に十分留意するものとする。

(2) 職員の責務

ア 職員は、セクハラ行為は単なる当事者の問題として理解することなく、職場全体の問題並びに人権意識につながる重要な問題であるとの認識に立って、その防止に努めるものとする。

イ 職員は、職場において現にセクハラ行為が発生していると認めるときは、進んで相談窓口に相談する等その解決に向け積極的に行動するものとする。

3 相談体制

(1) 相談員の設置

ア 構成

職員によるセクハラ行為に関する相談を受けるため、次のとおり相談員を置く。

1) 総務課長 1名

2) 町長が任命する者

男性 1名

女性 2名

イ 職務

相談員の職務は、つぎのとおりとする。

1) 職員によるセクハラ行為に対する苦情相談の内容聴取及び調査

2) 被害者に対する助言指導

3) 加害者及び所属職場に対する必要なあっせん(軽易なものに限る)

4) セクシュアル・ハラスメント防止委員会への調査審議並びに加害者及び所属職場に対する指導・措置の検討要請

5) セクシュアル・ハラスメント防止委員会への相談対応状況の報告

(注) 相談員は、相談を受けたときは迅速かつ適切に処理するよう努めることとし、相談員のみでの対応では困難と判断した場合には、直ちに防止委員会への調査審議を要請すること。

ウ 任期 相談員の任期は2年とする。

(2) 相談方法

1) 職員は、前記相談員のいずれに対しても苦情相談を行うことができる。

2) 相談は、直接面接、電話、文書等どのような方法でも可能とする。

3) 匿名による相談も可能とする。希望するときは、申し出ること。

4 セクシュアル・ハラスメント防止委員会

(1) 設置及び構成

町役場におけるセクハラ行為の未然防止及び被害に組織的に対応するため、次のとおりセクシュアル・ハラスメント防止委員会(以下「防止委員会」という。)を設置する。

ア 委員

1) 特別職員……副町長、教育長

2) 相談員

(2) 委員会の職務

1) 相談員からの相談対応状況報告の把握

2) 相談員からの要請に基づく加害者及び所属職場に対する指導・措置の調査審議並びに町長への報告及び処分の要請

3) 町に対する防止対策及び必要な措置の提言

(3) 会議 委員会の会議は、年に1回開催する。ただし、緊急に開催する必要があるときは、随時に開催する事ができる。

(4) 事務局 総務課

5 職員の意識啓発

(1) 町は、研修会の開催、パンフレット配布等を通して常にセクハラ行為に対する職員の意識向上及び普及啓発に努めるものとする。

(2) 町は、特に新たに職員となった者及び新たに管理監督者になった者に対し、セクハラ行為防止に対する意識の向上に努めるものとする。

6 出資法人等の対応

(1) 町が出資その他財政上の援助等を行う法人等(以下「出資法人等」という。)は、この要綱の趣旨にのっとり、自らセクハラの防止に努めなければならない。

(2) 出資法人等の職員は、相談員に苦情の相談をし、防止委員会の調査審議を受けることが出来る。

(3) 防止委員会は、必要と認めるときは、出資法人の長に対し必要な措置をとることを要請するものとする。

附 則

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日告示第22号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日告示第26号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

若桜町セクシュアル・ハラスメント防止要綱

平成13年3月30日 告示第10号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成13年3月30日 告示第10号
平成18年3月31日 告示第22号
平成22年3月31日 告示第26号