○若桜町職場リハビリテーション実施要綱

平成23年4月1日

告示第14号

(目的)

第1条 この要綱は、心の健康問題、負傷及び疾病により休職中の職員の円滑な職場復帰を図るために、職場におけるリハビリテーシヨン(以下「職場リハビリ」という。)を行うに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。

(職場リハビリの趣旨)

第2条 職場リハビリは、第4条に定める職員が、病状回復の見込みが立ち、職場復帰をする際に、長期間職務から離れていたことによる職員自身の職場復帰等に対する不安を軽減し、疾病の完治及び再発防止を図るために治療の一環として実施するものとする。

(職場リハビリの方法)

第3条 職場リハビリは、職員が本人の意思に基づき、主治医、所属課長等(以下「所属長」という。)及びその他関係者と協議したうえで、所属長が総務課長と協議し適当と認めた場合に実施するものとする。

2 原則として現に所属する職場において、登退庁時刻、職場での滞在時間、職務の負荷等を調整することによって行うものとする。

(対象となる職員)

第4条 職場リハビリの対象となる職員は、心の健康問題、負傷及び疾病により休職中の職員のうち主治医がその必要性を認め、かつ、所属長が職場リハビリを実施することが適当と判断した者とする。

2 所属長は、職場リハビリの実施の適否を判断するに当たっては、職場リハビリを希望する職員の状況について、次に掲げる事項に着目し、必要に応じて主治医、家族等に確認し検討するものとする。

(1) 仕事に対する意欲

(2) 職務を行うための持続力、集中力及び体力

(3) 対人関係能力

(4) 生活リズムの確立

(5) 再発予防のための通院や服薬等の順守

(職場リハビリの期間及び内容)

第5条 職場リハビリの期間及び内容は、対象となる職員、主治医等の意見を踏まえるとともに、職員の病状等を考慮し、目標、実施時間その他実施上の注意点について所属長が定めるものとする。ただし、連続して実施する期間については、おおむね3か月を限度とする。

(職場リハビリの手続き)

第6条 職場リハビリを希望する職員は、職場リハビリテーション実施申請書(様式第1号)に、主治医の診断書(様式第2号)を添えて所属長に申請するものとする。ただし、所属長が主治医から聴取して診断書記載相当の内容を把握している場合は診断書の添付を要しないものとする。

2 所属長は、申請者から提出された書類に基づき、職場リハビリ実施の承認又は不承認について総務課長と協議のうえ決定し、職場リハビリテーション申請結果通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

なお、承認する場合は前条の規定により定めた期間及び内容に基づく職場リハビリ実施計画(様式第4号)を添付し、不承認とする場合はその理由を記載するものとする。

3 所属長は、職場リハビリの申請結果について、職場リハビリテーション申請結果報告書(様式第5号)に申請書類一式及び申請結果通知書の写しを添付し、総務課長に報告するものとする。

(職場リハビリ中の状況把握)

第7条 所属長は、職場リハビリの期間中、職場リハビリを実施している職員(以下「実施職員」という。)と連絡を密にして経過を観察し、職場リハビリテーション実施記録票(様式第6号)により経過等を記録するものとする。

2 所属長は、必要に応じて主治医等と実施状況について連絡を取り合い、円滑な職場リハビリの実施に努めるものとする。

(職場リハビリの経過報告)

第8条 所属長は、職場リハビリを終了した場合は、職場リハビリテーション実施報告書(様式第7号)により経過を総務課長に報告するものとする。

また、職場リハビリ中において総務課長から求められた場合においても同様とする。

(職場リハビリの中止)

第9条 所属長は、職場リハビリの開始後において、次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、職場リハビリを中止することができるものとする。この場合において、所属長は、職場リハビリテーション実施報告書(様式第7号)により経過を総務課長に報告し、必要に応じて主治医等に連絡するものとする。

(1) 職員の心身の状況が、職場リハビリに耐えられないと認められるとき。

(2) 職員の心身の状況が、職場リハビリを必要としないと認められるとき。

(3) その他の理由で、職場リハビリを継続することが適当でないと認められるとき。

(職場リハビリ中の給与及び事故の取扱い)

第10条 実施職員は、条例等に定めがあるものを除くほか、いかなる給与も支給されない。

2 実施職員は、職場リハビリ実施中において災害にあった場合においても、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)による補償を受けることができない。

(復職できない職員)

第11条 職場リハビリの期間を終了しても復職できない職員及び職場リハビリに耐えられなくて中止した職員で復職できそうにない職員については、降任及び免職することができる。

(その他)

第12条 所属長は、職場リハビリを実施する場合、所属職員に対し職場リハビリの趣旨、実施上の注意点、所属の受入態勢等について事前に十分周知を図り、円滑な実施に向け、万全を期すものとする。

2 所属長は、職場リハビリの手続き及び実施に当たり、実施職員のプライバシーについて十分配慮するとともに、必要に応じて主治医等と連絡を取り合うことについて、実施職員の了解を得なければならない。また、実施職員はその旨を主治医に伝えなければならない。

3 所属長は、職場リハビリの実施に当たって疑義が生じた場合は、総務課長と協議するものとし、総務課長は職場リハビリの円滑な実施に向け、適切な情報提供等に努めなければならないものとする。

4 この要綱に定めるもののほか、職場リハビリの実施に関し必要な事項は町長が定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成26年2月5日告示第5号)

この要綱は、告示の日から施行する。

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若桜町職場リハビリテーション実施要綱

平成23年4月1日 告示第14号

(平成26年2月5日施行)