○職員の育児休業等に関する規則

平成4年4月1日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年若桜町条例第6号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 町長は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(子が死亡した場合等の届出)

第4条 育児休業している職員は、次に掲げる場合には、遅滞なくその旨を町長に届出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

(4) 条例第5条第1号に揚げる事由が生じた場合

2 前項の届出は、養育状況変更届(様式第2号)により行うものとする。

3 第2条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(勤務した期間に相当する期間)

第4条の2 条例第5条の2第1項の別に定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間

(3) 休職にされていた期間(若桜町職員の給与に関する条例(昭和32年若桜町条例第117号。以下「給与条例」という。)第22条第1項の規定の適用を受けて休職にされていた期間は除く。)

(部分休業から減じる義務免除)

第5条 条例第8条の特別休暇のうち町規則で定めるものは、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年若桜町規則第15号)第15条第12号の規定による特別休暇とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第6条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第3号)により行うものとする。

2 第2条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条 第4条の規定は、部分休業について準用する。

(給与の減額方法)

第8条 条例第9条の規定により減額して給与を支給する場合における給与の減額方法については、給与条例第11条の規定により減額した給与を支給する場合における給与の減額方法の例による。

(雑則)

第9条 この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)附則第5条第2項に規定する育児休業給は、給料の支給方法に準じて支給する。

附 則(平成11年12月29日規則第25号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成14年12月27日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

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職員の育児休業等に関する規則

平成4年4月1日 規則第6号

(平成14年12月27日施行)