○職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例

昭和33年12月31日

条例第143号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項並びに第28条第3項及び第4項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続き及び効果並びに失職の事由の特例について必要な事項を定めるものとする。

(降給の種類及び事由)

第2条 降給の種類は、降格(職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)及び降号(職員の意に反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。)とする。

2 降給できる事由は次の各号とする。

(1) 勤務成績が良くない場合

(2) 前号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(3) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により、その職に過員を生じた場合

(分限の手続)

第3条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものにして、職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指名してあらかじめ診断を行わなければならない。

2 職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の処分は、その旨を記載した書面を当該者に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第4条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について、任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に所属する間とする。

第5条 休職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

2 休職者は、休職の期間中、条例で別段の定めをしない限り、いかなる給与も支給されない。

(失職事由の特例)

第6条 任命権者は、法第16条第2号に該当するに至った職員のうち刑の執行を猶予された者については、その事故が過失により生じたものであり、かつ、その情状を考慮する必要を特に認めたときに限り、その職を失わないものとすることができる。

2 前項の規定により、その職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失うものとする。

(規則への委任)

第7条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第3条の規定に基づき、昭和29年3月1日施行した、若桜町職員の分限並びに懲戒の手続及び効果に関する条例は、廃止する。

附 則(昭和40年12月24日条例第403号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年3月18日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第17号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例

昭和33年12月31日 条例第143号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和33年12月31日 条例第143号
昭和40年12月24日 条例第403号
昭和61年3月18日 条例第5号
平成28年3月25日 条例第17号