○若桜町臨時的任用職員の取扱要綱

平成19年2月26日

告示第10号

(趣旨)

第1条 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項の規定により任用される職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第6条第1項の規定により任用される職員(以下「臨時的任用職員」という。)の任用、賃金、勤務時間、休暇その他の身分の取扱いに関し必要な事項は、若桜町職員の臨時的採用に関する規則(昭和34年若桜町規則第30号)に定めるものの外、この要綱に定めるところによる。

(臨時的任用職員の任用)

第2条 臨時的任用職員の任用は、競争試験又は選考によるものとする。

2 臨時的任用職員の任用を希望する者は、臨時的任用職員採用試験申込書(様式第1号)を総務課に提出しなければならない。

(任用期間、再任用及び任用の更新)

第3条 臨時的任用職員の任用期間は、6月を超えない期間とする。ただし、必要により6月を超えない期間で更新することができる。

2 任用期間は、同一の年度内に限るものとする。

3 育児休業法の規定により任用される臨時的任用職員(以下「育休代替職員」という。)については、前2項の規定にかかわらず、次に定めるところにより行うものとする。

(1) 任用期間は、育児休業の承認を受けている職員の承認期間とする。

(2) 発令に当たっては、辞令書に「育休代替」と記載するものとする。

(任用手続)

第4条 臨時的任用職員の任用を必要とする各課長又は出先機関の長は、臨時的任用職員を任用しようとするときは、新規採用職員伺書(様式第2号)を任用開始日より2週間前までに任命権者に提出しなければならない。この場合において、免許資格等を必要とする職については、それらを証する書類又はその写しを添付するものとする。

2 任命権者は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審議し、任用を決定したときは、任用通知書(様式第3号)により、当該臨時的任用職員に対し通知し、任用条件等を明示しなければならない。

3 臨時的任用職員として任用通知書を受け取った者は、指定された日までに、誓約書(様式第4号)と健康診断書を役場総務課まで提出しなければならない。

(給与等)

第5条 臨時的任用職員には、日額6,800円の賃金を支給する。ただし、職務の複雑困難の度合又は職務に係る資格要件その他特別の事情によりこの額により難い場合には、この額を超える額の賃金を支給することができる。

2 賃金は、その月の1日から月末までのものを翌月の21日に支給する。ただし、その日が土曜日、日曜日又は祝日にあたる場合は、その前日とする。

3 臨時的任用職員に、一般職員の例により算出した通勤手当に相当する額を4,100円を限度として賃金として支給する。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。

4 臨時的任用職員に時間外勤務を命ずることは、努めてこれを避けることとする。ただし、やむを得ず時間外勤務を命じた場合に支払うべき時間外勤務手当の額の計算の基礎となる1時間当たりの賃金の額は877円とする。

5 臨時的任用職員が、次条に規定する勤務時間において、病気等の理由により勤務しない場合は、その勤務しない1時間につき、1時間当たりの賃金の額を減額するものとする。この場合における1時間当たりの賃金の額は877円とする。

6 第4項及び第5項の1時間当たりの賃金の額は、日額6,800円の賃金を支給する臨時的任用職員に適用し、第1項ただし書の場合は、この額を超える額とする。

(勤務時間及び休日)

第6条 臨時的任用職員の勤務時間及び休日は、若桜町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年若桜町条例第25号。以下「勤務時間等条例」という。)に定めるところによる。ただし、当直員の勤務時間は、次のとおりとする。

区分

勤務1回の区分

日勤

土曜日、日曜日、祝日及びこれに準ずる日 8時30分から17時15分まで

夜勤

全日 17時15分から(翌日)8時30分まで

(休暇)

第7条 勤務時間等条例第17条に規定する休暇については、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年若桜町規則第15号)第24条の規定によるもののほか、次のとおりとする。


事由

期間

有給休暇

忌引の場合

別表の日数欄に掲げる日数の範囲内で必要と認める期間

夏季における盆等の諸行事のため勤務しないことが相当であると認められる場合

2日

無給休暇

中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして町長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1の年において5日の範囲内の期間

(旅費)

第8条 臨時的任用職員に対しては、旅費は支給しない。ただし、特別の理由がある場合においては、若桜町職員等の旅費に関する条例(昭和32年若桜町条例第118号)に定めるところにより、一般職の職員の例により支給する。

(分限及び懲戒)

第9条 臨時的任用職員の分限及び懲戒は、条件附採用職員及び臨時的任用職員の分限に関する条例(昭和41年若桜町条例第423号)に定めるところによる。

(服務)

第10条 臨時的任用職員の服務は、一般職の職員の例による。

(職務専念義務の免除)

第11条 臨時的任用職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。

(1) 定期健康診断を受診する場合

(2) インフルエンザにより勤務しないことがやむえ得ないと認められた日から連続する3日の範囲内の期間

(3) その他町長が必要と認める場合

(公務災害等の補償)

第12条 臨時的任用職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、労働基準法(昭和22年法律第49号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第13条 臨時的任用職員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(退職手当)

第14条 臨時的任用職員が退職するときは、退職金は支給しない。

(その他)

第15条 この要綱に規定するものを除くほか、必要な事項については、任命権者が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成21年6月29日告示第47号)

この要綱は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日告示第24号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日告示第35号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第19号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年10月26日告示第54号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年3月27日告示第39号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年1月6日告示第9号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成26年3月3日告示第10号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年11月21日告示第63号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

死亡した者

日数

配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。)

2日

血族及び生計を1にする姻族

一親等の直系尊属(父母)

2日

一親等の直系卑属(子)

2日

二親等の直系尊属(祖父母)

2日

二親等の直系卑属(孫)

1日

二親等の傍系者(兄弟姉妹)

2日

三親等の傍系尊属(伯叔父母)

1日

姻族

一親等の直系尊属

2日

一親等の直系卑属

1日

二親等の直系尊属

1日

二親等の傍系者

1日

三親等の傍系尊属

1日

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若桜町臨時的任用職員の取扱要綱

平成19年2月26日 告示第10号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成19年2月26日 告示第10号
平成21年6月29日 告示第47号
平成22年3月31日 告示第24号
平成22年3月31日 告示第35号
平成23年3月31日 告示第19号
平成24年10月26日 告示第54号
平成25年3月27日 告示第39号
平成26年1月6日 告示第9号
平成26年3月3日 告示第10号
平成28年11月21日 告示第63号