○若桜町一般職の非常勤職員の任用等に関する要綱

平成20年9月11日

告示第40号

(趣旨)

第1条 この要綱は、一般職の非常勤職員(以下「非常勤職員」という。)の任用、賃金、勤務時間、休暇その他の勤務条件等について必要な事項を定めることを目的とする。

(非常勤職員の職)

第2条 任命権者は、次の各号に掲げる職について、非常勤職員を任用することができる。

(1) 議会事務局の書記、総合窓口業務事務補助職員及び上下水道業務事務補助職員

(2) その他任命権者が特に必要と認める職

(任用手続き)

第3条 非常勤職員の任用を必要とする課長等は、非常勤職員を任用しようとするときは、非常勤職員任用申請書(様式第1号)に履歴書を添付して、任用開始日より2週間前までに任命権者に提出しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定による申請を受けた場合は、その内容を審議し、任用を決定したときは、非常勤職員任用通知書(様式第2号)により、当該非常勤職員に対し通知すると共に、任用条件等を明示しなければならない。

(任用)

第4条 非常勤職員の任用は、職務の遂行に必要な知識及び知能を有している者のうちからの競争試験又は選考によるものとする。

2 採用の際には、辞令書を交付する。

(任用期間及び再任用)

第5条 非常勤職員の任用期間は、1年を超えない範囲内で定めるものとする。

2 任命権者が特に必要と認める場合は、1年を超えない範囲内で更新することができる。

3 非常勤職員の任用期間は、通算して5年を限度とする。ただし、5年の限度を超えて、なお任用の必要性がある場合には、任命権者が別に定める。

(賃金等)

第6条 非常勤職員には、その勤務に対し賃金を支給する。

2 賃金の支給については、月の1日から末日までを計算期間とし、支給日は一般職の職員の支給日に準ずるものとする。

3 賃金の額は、非常勤職員の職務の複雑性、困難性及び責任の軽重に応じ、かつ、常勤職員の給料との均衡を考慮して別表第1のとおり定める。ただし、任命権者が必要があると認める場合は、その賃金の額を変更することができる。

4 若桜町職員の給与に関する条例(昭和32年若桜町条例第117号。以下「給与条例」という。)第18条に規定する期末手当の基準日及び支給日に在職する者(任用期間が1月未満の者は除く。)に、別表第2に規定する期末手当に相当する手当を支給することができる。ただし、予算の定める範囲内の額とする。

5 非常勤職員には、通勤手当を一般職の職員に準じて支給する。

6 非常勤職員が、正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合には、その勤務した全時間について賃金を支給し、支給額の算出については給与条例第12条から第14条の2までの規定及び第15条第2項の規定を準用する。ただし、給与条例第15条第2項中「465分」とあるのは「450分」と読み替えるものとする。

7 非常勤職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない全時間について賃金を減額し、減額する額の算出については給与条例第11条及び第15条第1項の規定を準用する。ただし、給与条例第15条第1項中「465分」とあるのは「450分」と読み替えるものとする。

(旅費)

第7条 非常勤職員が公務のために旅行する場合は、若桜町職員等の旅費に関する条例(昭和32年若桜町条例第118号)の定めるところにより、一般職の職員の例により旅費を支給する。

(勤務時間)

第8条 非常勤職員の勤務時間は週37時間30分の範囲以内で任命権者が定める。

2 非常勤職員の休憩時間は、一般職の職員の例による。

(年次有給休暇)

第9条 非常勤職員の年次有給休暇は、1会計年度20日以内とし、年度の途中において新たに非常勤職員となった者に対しては、採用の月に応じて一般職の職員の例により与えるものとする。

(特別休暇)

第10条 非常勤職員の特別休暇は、次に掲げるものとする。

区分

期間

選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公庁へ出頭する場合で、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められるとき

必要と認められる期間

公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一般職の職員の例による

忌引の場合

一般職の職員の例による

2 非常勤職員は、次に掲げる休暇については無給とする。

区分

期間

産前休暇

8週間以内

産後休暇

8週間以内

私傷病のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

育児時間

1日2回それぞれ60分以内の時間

生理休暇

2日以内

中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして町長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務をしないことが相当であると認められる場合

1の年において5日の範囲内の期間

(休日)

第11条 非常勤職員の休日は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)及び12月30日から翌年の1月4日までの日とする。ただし、土曜日、日曜日、祝日に開館する施設については、施設の休館日を休日とする。

(分限及び懲戒)

第12条 非常勤職員の分限及び懲戒は、一般職の職員の例による。

(服務)

第13条 非常勤職員の服務は、一般職の職員の例による。

(職務専念義務の免除)

第14条 非常勤職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。

(1) 定期健康診断を受診する場合

(2) インフルエンザにより勤務しないことがやむを得ないと認められた日から連続する3日の範囲内の期間

(3) その他町長が必要と認める場合

(公務災害時の補償)

第15条 非常勤職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第16条 非常勤職員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(退職手当)

第17条 非常勤職員が退職するときは、退職金は支給しない。

(その他)

第18条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要なことは、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(その他)

2 既に臨時的任用職員として若桜町に勤務しているものの中から選考により非常勤職員を採用する場合は、第3条中の履歴書の添付を省略できるものとする。また、この場合において、月の中途から任命する場合、当月は非常勤職員の賃金を支払うものとする。

附 則(平成22年3月31日告示第23号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日告示第5号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年1月20日告示第1号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日告示第20号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年1月6日告示第9号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成27年3月23日告示第8号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年11月21日告示第61号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

職名

賃金月額

議会事務局の書記

159,900円

総合窓口業務事務補助職員

159,900円

上下水道業務事務補助職員

159,900円

生涯学習情報館副館長

159,900円

温水プール指導員

159,900円

その他の職

159,900円

別表第2(第6条関係)

職名

支給月(支給額)

議会事務局の書記

6月(20,000円) 12月(30,000円)

総合窓口業務事務補助職員

6月(20,000円) 12月(30,000円)

上下水道業務事務補助職員

6月(20,000円) 12月(30,000円)

生涯学習情報館副館長

6月(20,000円) 12月(30,000円)

温水プール指導員

6月(20,000円) 12月(30,000円)

その他の職

6月(20,000円) 12月(30,000円)

ただし、経験年数、業務内容、責任等により、予算の範囲内で支給額を変更し支給することができるものとする。

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若桜町一般職の非常勤職員の任用等に関する要綱

平成20年9月11日 告示第40号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成20年9月11日 告示第40号
平成22年3月31日 告示第23号
平成23年3月25日 告示第5号
平成24年1月20日 告示第1号
平成25年3月27日 告示第20号
平成26年1月6日 告示第9号
平成27年3月23日 告示第8号
平成28年11月21日 告示第61号