○若桜町専門職員の任用等に関する要綱

平成20年3月31日

告示第15号

(趣旨)

第1条 この要綱は、専門職員の任用、賃金、勤務時間、休暇その他の勤務条件等について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 専門職員とは、臨時的任用職員以外の常勤職員で業務遂行上、その専門的知識、技能を町長が特に必要と認める者をいう。

(専門職員を任用できる職)

第3条 任命権者は、次の各号に掲げる職について、専門職員を任用することができる。

(1) 地籍調査専門員

(2) 情報化専門員

(3) 農業専門員

(4) 図書館司書

(5) 保健師

(6) 介護支援専門員

(7) 社会福祉士

(8) 保育士、幼稚園教諭

(9) 文化財専門員

(10) 企画観光振興専門員

(11) 地域防災マネージャー

(12) 消防防災専門員

(13) 講師

(14) 水道専門員

(15) 調理専門員

(16) その他町長が認めるもの

(任用手続き)

第4条 専門職員の任用を必要とする課長等は、専門職員を任用しようとするときは、専門職員任用申請書(様式第1号)を任用開始日より2週間前までに町長に提出しなければならない。

2 この場合において、履歴書及び写真、免許資格等を必要とする職については、それらを証する書類又はその写しを添付するものとする。

3 町長は、前項の規定による申請を受けた場合は、その内容を審議し、任用を決定したときは、専門職員任用通知書(様式第2号)により、当該専門職員に対し通知すると共に、任用条件等を明示しなければならない。

(任用)

第5条 専門職員の任用は、競争試験又は職務の遂行に必要な知識及び知能を有している者のうちからの選考によるものとする。

2 採用の際には、辞令書を交付する。

(任用期間及び再任用)

第6条 専門職員の任用期間は、1年を超えない範囲内で定めるものとする。

2 任命権者が特に必要と認める場合は、1年を超えない範囲内で更新することができる。

3 専門職員の任用期間は、通算して5年を限度とする。ただし、その者の能力及び技術等を考慮し、5年の限度を超えて、なお任用の必要性がある場合には、町長が別に定める。

(賃金等)

第7条 専門職員には、その勤務に対し賃金を支給する。

2 賃金の支給については、月の1日から末日までを計算期間とし、支給日は一般職の職員の支給日に準ずるものとする。

3 賃金の額は、専門職員の職務の複雑性、困難性及び責任の軽重に応じ、かつ、常勤職員の給料との均衡を考慮して別表第1のとおり定める。ただし、町長が必要があると認める場合は、その給料を変更することができる。

4 若桜町職員の給与に関する条例(昭和32年若桜町条例第117号。以下「給与条例」という。)第18条に規定する期末手当の基準日及び支給日に在職する者(任用期間が1月未満の者は除く。)に、別表第2に規定する期末手当に相当する手当を支給することができる。ただし、予算の定める範囲内の額とする。

5 専門職員には、通勤手当を一般職の職員に準じて支給する。

6 専門職員が、正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合には、その勤務した全時間について時間外勤務手当を一般職の職員に準じて支給する。

7 専門職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき町長の承認があった場合を除き、その勤務しない全時間について給与額を減額する。なお、勤務1時間当たりの給与額の算出については、給与条例第15条のとおりとする。

(旅費)

第8条 専門職員が公務のために旅行する場合は、若桜町職員等の旅費に関する条例(昭和32年若桜町条例第118号)の定めるところにより、一般職の職員の例により旅費を支給する。

(勤務時間等)

第9条 専門職員の勤務時間は、週37時間30分の範囲内で任命権者が定める。

2 専門職員の休憩時間は、一般職の職員の例による。

(年次有給休暇)

第10条 専門職員の年次有給休暇は、1会計年度20日以内とし、年度の途中において新たに専門職員となった者に対しては、採用の月に応じて一般職の職員の例により与えるものとする。

(特別休暇)

第11条 専門職員の特別休暇は、次に掲げるものとする。

区分

期間

選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公庁へ出頭する場合で、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められるとき

必要と認められる期間

公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一般職の職員の例による

忌引の場合

一般職の職員の例による

2 専門職員は、次に掲げる休暇については無給とする。

区分

期間

産前休暇

8週間以内

産後休暇

8週間以内

私傷病のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間

育児時間

1日2回それぞれ60分以内の時間

生理休暇

2日以内

中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして町長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1の年において5日の範囲内の期間

(休日)

第12条 専門職員の休日は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)及び12月30日から翌年の1月4日までの日とする。ただし、土曜日、日曜日、祝日に開館する施設については、施設の休館日を休日とする。

(分限及び懲戒)

第13条 専門職員の分限及び懲戒は、一般職の職員の例による。

(服務)

第14条 専門職員の服務は、一般職の職員の例による。

(職務専念義務の免除)

第15条 専門職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。

(1) 定期健康診断を受診する場合

(2) インフルエンザにより勤務しないことがやむを得ないと認められた日から連続する3日の範囲内の期間

(3) その他町長が必要と認める場合

(公務災害時の補償)

第16条 専門職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第17条 専門職員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(退職手当)

第18条 専門職員が退職するときは、退職金は支給しない。

(その他)

第19条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要なことは、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日告示第22号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年1月20日告示第2号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月29日告示第40号)

この要綱は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成25年2月12日告示第3号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月28日告示第6号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成26年1月6日告示第9号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成26年4月1日告示第16号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年11月18日告示第62号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日告示第8号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

職名

賃金月額

地籍調査専門員

1種 217,700円

2種 199,000円

情報化専門員

217,700円

農業専門員

217,700円

図書館司書

159,900円

保健師

224,200円

介護支援専門員

224,200円

社会福祉士

224,200円

保育士、幼稚園教諭

196,900円以上

224,200円以下

文化財専門員

196,900円

企画観光振興専門員

196,900円

地域防災マネージャー

217,700円

消防防災専門員

217,700円

水道専門員

217,700円

調理専門員

159,900円

講師

1時間当たり 1,400円

別表第2(第7条関係)

職名

支給割合

地籍調査専門員

2.0月/年 (6月 1.0月 12月 1.0月)

情報化専門員

2.0月/年 (6月 1.0月 12月 1.0月)

農業専門員

2.0月/年 (6月 1.0月 12月 1.0月)

図書館司書

2.0月/年 (6月 1.0月 12月 1.0月)

保健師

2.0月/年 (6月 1.0月 12月 1.0月)

介護支援専門員

2.0月/年 (6月 1.0月 12月 1.0月)

社会福祉士

2.0月/年 (6月 1.0月 12月 1.0月)

保育士、幼稚園教諭

2.0月/年 (6月 1.0月 12月 1.0月)

文化財専門員

2.0月/年 (6月 1.0月 12月 1.0月)

企画観光振興専門員

2.0月/年 (6月 1.0月 12月 1.0月)

地域防災マネージャー

2.0月/年 (6月 1.0月 12月 1.0月)

消防防災専門員

2.0月/年 (6月 1.0月 12月 1.0月)

水道専門員

2.0月/年 (6月 1.0月 12月 1.0月)

調理専門員

2.0月/年 (6月 1.0月 12月 1.0月)

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若桜町専門職員の任用等に関する要綱

平成20年3月31日 告示第15号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成20年3月31日 告示第15号
平成22年3月31日 告示第22号
平成24年1月20日 告示第2号
平成24年6月29日 告示第40号
平成25年2月12日 告示第3号
平成25年3月28日 告示第6号
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平成26年4月1日 告示第16号
平成28年11月18日 告示第62号
平成29年3月21日 告示第8号