○若桜町移住者住宅新築等事業補助金交付要綱

平成24年4月1日

告示第27号

(趣旨)

第1条 この要綱は、若桜町移住者住宅新築等事業補助金(以下「本補助金」という。)について、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 本補助金は、本町への移住定住を希望する者が住宅を新築、又は購入若しくは賃借し改修する費用の一部を助成し、住環境整備を支援することで移住定住人口の増加による地域の活性化を図ることを目的とする。

(対象者)

第3条 本補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる各号をすべて満たす者とする。

(1) 町外在住者

(2) 住宅を購入、賃借する相手と3親等以内の間柄でない者

(3) 新築および改修事業の完了後、6月以内に本町に転入する者

(4) 本町に転入後、5年を越えて定住する者

(対象事業)

第4条 本補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が本町に移住定住する目的で、自らの負担により本町内に住宅を新築する、又は住購入若しくは賃借し改修する事業で、かつ本補助金の交付の決定を受けた日の属する年度内に完了する事業とする。

2 改修事業については、町内施工業者に発注するものとする。

(対象経費)

第5条 本補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるとおりとする。


補助対象経費

補助対象金額

町内施工業者に発注した場合

住宅新築工事費、住宅購入費および改修費等、住宅の整備に係る費用(ただし、土地、備品等の購入費および住宅の賃借料等は除く。)、家財道具処分に係る費用

上限を2,000千円とし、補助対象経費に2分の1を乗じた額以内で算定する。(ただし、千円未満の端数は切り捨てる。)

町外施工業者に発注した場合

上限を1,000千円とし、補助対象経費に2分の1を乗じた額以内で算定する。(ただし、千円未満の端数は切り捨てる。)

(補助金の交付制限)

第6条 本補助金は、予算の範囲内で交付する。

2 本補助金は、同一の世帯に対して1回に限り交付する。

(交付申請)

第7条 本補助金の交付を受けようとする者は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に別表1に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(着手届)

第8条 交付決定通知を受け補助対象事業に着手したときは、規則第12条に規定する着手届を遅滞なく町長に提出しなければならない。

(事業の変更等)

第9条 本補助金の交付決定通知を受けた申請に係る事項の変更をしようとするときには、あらかじめ、町長に申請してその承認を受けなければならない。

2 規則第10条第1項に規定する町長の定める軽微な変更については、次に掲げるもの以外とする。

(1) 本補助金の増額又は2割を越える減額

(2) 本補助金の中止若しくは廃止

(完了届)

第10条 補助事業が完了したときは、規則第13条に規定する完了届を完了の日から5日以内に町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条 補助対象事業が完了したとき(中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、規則第17条に規定する補助事業実績報告書に別表1に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 実績報告は、補助事業の完了後20日以内又は本補助金の交付の決定を受けた年度終了日のいずれか早い日までに行わなければならない。

(交付の請求)

第12条 本補助金の交付の請求をしようとするときは、規則第20条に規定する補助金交付請求書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 交付決定通知書の写し

(2) 補助事業の検査結果通知書の写し

(3) 補助金受入額調書

(4) その他町長が必要と認める書類

(決定の取消等)

第13条 町長は、本補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、本補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 本補助金の交付を受けてから6月以内に本町に転入しないとき。

(2) 本補助金の交付を受けてから5年以内に本町から転出したとき。

(3) 本補助金の交付を受けてから5年以内に補助対象住宅を取り壊しまたは売却し、または転居したとき。

(4) 不正の手段により本補助金をうけたとき。

(5) 本補助金の使途が不適当と認められるとき。

2 前項各号による補助金の返還額は、次に掲げる表により算出した額とする。

区分

経過年数

算出基礎

第1号、第4号、第5号


交付決定額全額

前項第2号および第3号

1年以内

交付決定額全額

2年以内

交付決定額×4/5

3年以内

交付決定額×3/5

4年以内

交付決定額×2/5

5年以内

交付決定額×1/5

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日告示第20号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月24日告示第10号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

別表1(第7、11条関係)


交付申請時

実績報告時

新築・購入・改修事業共通書類

・事業計画書および収支予算書

・補助対象事業に係る見積書の写し

・位置図、平面図、立面図

・住民票謄本

・事業報告書および収支決算書

・工事請負契約書の写し(ある場合)

・補助対象事業に係る経費内訳書又は領収書の写し

・検査済み証の写し(建築確認が必要な建築行為の場合)

・補助対象事業の成果が確認できる写真

改修事業書類

・改修内容の分かる図面

・改修部分の現況写真

・登記事項証明書等補助対象住宅の所有者が分かる書類

※賃貸借契約の場合は確認書

・住宅の売買又は賃貸借契約書の写し

若桜町移住者住宅新築等事業補助金交付要綱

平成24年4月1日 告示第27号

(平成27年4月1日施行)