○若桜町防災会議条例

昭和39年10月30日

条例第371号

(目的)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき若桜町防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 若桜町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(3) 前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。

(4) 水防法(昭和24年法律第193号)第25条の水防計画を調査審議すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、町長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめ、その指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者

(2) 鳥取県の職員のうちから町長が任命する者

(3) 鳥取県警察の警察官のうちから町長が任命する者

(4) 町長が町の管理職員のうちから指名する者

(5) 教育長

(6) 消防団長

(7) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者

(8) 八頭消防署若桜出張所長

(9) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命するもの

(10) その他町長が必要と認める者

6 前項第1号第2号第3号第7号及び第9号の委員の定数は、それぞれ2人、3人、1人、4人及び2人以内とする。

7 第5項第7号及び第9号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

8 前項の委員は、再任されることができる。

(専門委員)

第4条 防災会議に専門の事項を調査させるため専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、鳥取県の職員、町の職員、関係指定公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから町長が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(議事等)

第5条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議にはかって定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

附 則(昭和44年9月30日条例第530号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

附 則(昭和57年4月15日条例第935号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年12月25日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、現に改正前の規定により任命された委員の任期は、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月29日条例第2号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月22日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年10月1日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月18日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

若桜町防災会議条例

昭和39年10月30日 条例第371号

(平成29年12月18日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節 災害対策
沿革情報
昭和39年10月30日 条例第371号
昭和44年9月30日 条例第530号
昭和57年4月15日 条例第935号
平成10年12月25日 条例第31号
平成12年3月29日 条例第2号
平成17年3月22日 条例第6号
平成24年10月1日 条例第30号
平成29年12月18日 条例第27号