○「元気だで」村づくり交付金事業交付要綱

平成24年3月31日

告示第82号

(目的)

第1条 この要綱は、集落内での総事及び行事などの参加者が徐々に減少しており、集落内活動に支障をきたしている状況がある。今後も人口の減少や高齢化が進むことにより集落の機能が低下していくことが予想されるため、各集落が「元気だで」村づくり交付金を活用し、住民の支え合い及び助け合い等により住民の絆を深めることを目的とする。

(対象者)

第2条 集落の住民を対象とする。

(対象事業)

第3条 住民の支え合い及び助け合い等により、明るく住みよい村づくりにつながる活動を対象とする。

2 活動の例は次のとおりとする。

(1) 支え合い、助け合いにつながる活動

(2) 高齢者の見守り活動

(3) 自主防災組織づくりに関する活動

(4) 農地・山林保全に関する活動

(5) 集落内の美化に関する活動

(6) 歴史・文化、芸能等の地域・伝統行事に関する活動

(7) 景観の維持に関する活動

(8) 健康づくりに関する活動

(9) 生きがいづくりに関する活動

(10) 生産、加工、販売等に関する活動

(11) 情報発信に関する活動

(12) 学習活動

(13) 交流活動

(14) その他、住民の絆を深めるための活動など

3 自主防災組織を結成した集落が次の事業を行う場合

(1) 組織の充実を図るための訓練

(2) 防災備蓄品の整備

(対象経費)

第4条 事業に要する経費とし、当該年度に支出した経費を対象とする。但し、賃金、講師謝金、講師旅費、消耗品費、材料費、燃料費、食料費などは対象とするが、毎年自治会が経常的に負担する人件費(役員手当)は、対象外とする。

(交付金の金額)

第5条 交付金の金額は、均等割及び戸数割で算出し、別に定めるところによる。

2 第3条第3項の事業を実施した場合は、別に定める額を上限とし加算する

(交付の時期)

第6条 交付金の交付時期は、年度当初に交付するものとする。ただし、第3条第3項の事業については、第7条第2項による完了報告書を検査後交付する。

(提出書類)

第7条 年度末に交付金活用実績報告書(様式第1号)を提出するものとする。

2 第3条第3項の事業を実施する場合は、様式第2号により届出するとともに、承認を得た事業については、事業実施後速やかに完了報告書(様式第3号)を提出するものとする。

(証拠書類)

第8条 領収書など証拠書類は1年間保存するものとする。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日告示第36号)

この要綱は、告示の日から施行する。

別表(第5条関係)

項目

金額

住民の支え合い及び助け合い等により、明るく住みよい村づくりにつながる活動

均等割20,000円(集落あたり)

戸数割 600円(世帯あたり)

自主防災組織を結成した集落が行う事業

30,000円(1回に限る)

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「元気だで」村づくり交付金事業交付要綱

平成24年3月31日 告示第82号

(平成27年4月1日施行)