○若桜町個人情報保護条例施行規則

平成18年1月16日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、若桜町個人情報保護条例(平成17年若桜町条例第36号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の届出)

第2条 条例第6条第1項の規定による届出は、個人情報取扱事務届出書(様式第1号)により行うものとする。

2 条例第6条第1項第7号の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 個人情報取扱事務の主管課

(2) 個人情報取扱事務の開始年月日

(3) 個人情報の目的外利用及び外部提供の状況

(4) 個人情報取扱事務の委託の状況

(5) 個人情報の記録の形態

(6) 電子計算機の処理の有無

(7) 条例第11条に規定する電子計算機等の結合による提供の有無

(8) 個人情報が記録されている関係帳票等

3 条例第6条第2項の規定による届出は、個人情報取扱事務変更・廃止届出書(様式第2号)により行うものとする。

(個人情報取扱事務登録簿)

第3条 条例第7条に規定する個人情報取扱事務登録簿は、個人情報取扱事務届出書及び個人情報取扱事務変更・廃止届出書を綴った簿冊とする。

2 町長は、前項に規定する個人情報取扱事務登録簿を受付窓口に備え、一般の閲覧に供するものとする。

(開示請求等)

第4条 条例第17条第1項に規定する開示請求書は、個人情報開示請求書(様式第3号)とする。

2 条例第17条第2項条例第27条第3項及び条例第32条第2項の規定により開示請求等をする者は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

(1) 本人が開示請求するとき 運転免許証、旅券、健康保険の被保険者証その他当該請求に係る本人であることを実施機関が確認できるもの

(2) 法定代理人が開示請求するとき 前号に掲げる書類及び戸籍謄本その他法定代理人の資格を証明する書類

(開示決定等の通知等)

第5条 条例第22条第1項及び第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 個人情報の全部を開示する旨の決定 個人情報開示決定通知書(様式第4号)

(2) 個人情報の一部を開示する旨の決定 個人情報部分開示決定通知書(様式第5号)

(3) 個人情報の全部を開示しない旨の決定(個人情報を保有していないときを含む。) 個人情報不開示決定通知書(様式第6号)

(4) 個人情報の開示請求に係る個人情報の存否を明らかにしないで請求を拒否する旨の決定 個人情報開示請求拒否処分決定通知書(様式第7号)

(開示決定等の期間延長の通知)

第6条 条例第23条第2項条例第30条第2項及び条例第35条第2項の規定による通知は、決定期間延長通知書(様式第8号)により行うものとする。

(第三者に対する通知)

第7条 条例第24条第1項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 開示請求の個人情報に係る公文書の名称

(3) 意見を求める事項

(4) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第24条第2項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 開示請求の個人情報に係る公文書の名称

(3) 条例第18条第4号ただし書又は条例第20条の規定により開示しようとする理由

(4) 意見を求める事項

(5) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

3 条例第24条第1項又は第2項の規定により第三者から意見書の提出を求めるときは、開示に係る意見照会通知書(様式第9号)により行うものとする。

4 条例第24条第3項の規定による通知は、開示決定第三者通知書(様式第10号)により行うものとする。

(閲覧の方法等)

第8条 公文書を閲覧する者は、当該公文書の原本を改編し、汚損し、又は破損してはならない。

2 実施機関は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

(訂正等請求書)

第9条 条例第27条第1項に規定する訂正等請求書は、個人情報訂正等請求書(様式第11号)とする。

(訂正等請求者に対する通知)

第10条 条例第29条第1項及び第3項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 個人情報の訂正等をする旨の決定 個人情報訂正等決定通知書(様式第12号)

(2) 個人情報の訂正等をしない旨の決定 個人情報不訂正等決定通知書(様式第13号)

(利用停止等請求)

第11条 条例第32条第1項に規定する利用停止等請求書は、個人情報利用停止等請求書(様式第14号)とする。

(利用停止等の通知等)

第12条 条例第34条第1項又は第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 個人情報の利用停止等をする旨の決定 個人情報利用停止等決定通知書(様式第15号)

(2) 個人情報の利用停止等をしない旨の決定 個人情報利用不停止等決定通知書(様式第16号)

(審査会諮問通知)

第13条 条例第37条の規定による審査会へ諮問した旨の通知は、審査会諮問通知書(様式第17号)により行うものとする。

(費用負担)

第14条 条例第39条第2項の規定による写しの作成に要する費用の額は、別表に定めるところによる。

2 前項に定める費用は、全額前納とする。

(運用状況の公表)

第15条 条例第41条の規定による運用状況の公表は、次に掲げる事項を町の広報紙に掲載することにより行うものとする。

(1) 個人情報の開示、訂正等及び利用停止等の請求件数

(2) 個人情報の開示、訂正等及び利用停止等の請求に対する決定状況

(3) 前2号に掲げるもののほか町長が必要と認める事項

(委任)

第16条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第16号)

(施行期日)

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

別表(第14条関係)

区分

公文書の種類

写しの作成の方法

費用の額等

公文書の写しの作成に要する費用

文書又は図面

町に備え付けの複写機による複写

モノクローム

1枚(片面)につき10円

カラー

1枚(片面)につき50円

外部委託

作成に要した費用の額

電磁的記録

町に備え付けの機械的装置による紙上への出力

モノクローム

1枚(片面)につき10円

カラー

1枚(片面)につき50円

外部委託

作成に要した費用の額

公文書の写しの送付に要する費用

郵便法(昭和22年法律第165号)に定める郵便物の料金に相当する郵便切手

備考

1 公文書の写しを作成する場合は、日本工業規格A列3番までの用紙を用いるものとする。

2 用紙の両面に印刷された文書、図画及び用紙の両面に出力された電磁的記録については、片面を1枚として算定する。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

若桜町個人情報保護条例施行規則

平成18年1月16日 規則第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成18年1月16日 規則第2号
平成28年3月31日 規則第16号