○若桜町個人情報保護条例

平成17年12月21日

条例第36号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の取扱い(第6条―第15条)

第3章 開示、訂正等及び利用停止等(第16条―第35条)

第4章 審査請求(第36条―第38条)

第5章 雑則(第39条―第44条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、町が保有する個人情報の適切な取扱に関し必要な事項を定めるとともに、自己に関する個人情報の開示及び訂正等を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものを含む。)をいう。

(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(4) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(5) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護について必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であった者は、その職務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者(法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。)は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害を防止するために必要な措置を講ずるよう努めると共に、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第5条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自ら個人情報の保護に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益の侵害をすることがないよう努めなければならない。

第2章 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の届出)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により特定の個人を検索できる状態で個人情報を記録した公文書を定期的に、かつ、継続して使用するときは、あらかじめ次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(4) 個人情報の記録の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の収集先

(7) 前各号に定めるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は当該届出に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

3 前2項の規定は、町の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務については、適用しない。

(個人情報取扱事務登録簿の作成及び閲覧)

第7条 町長は、規則で定めるところにより、前条第1項及び第2項の規定による届出に係る事項を取りまとめた個人情報取扱事務登録簿を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(特定個人情報保護評価)

第7条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、若桜町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴くものとする。

(特定個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第7条の3 実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、審査会に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 特定個人情報ファイルの名称

(2) 当該実施機関の名称及び特定個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

(3) 特定個人情報ファイルの利用目的

(4) 特定個人情報ファイルに記録される項目(以下「記録項目」という。)及び本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。)として特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲(以下「記録範囲」という。)

(5) 記録情報(特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報をいう。)の収集方法

(6) 記録情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先

(7) 次条第3項の規定に基づき、記録項目の一部若しくは第5号若しくは前号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載しないこととするとき、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないこととするときは、その旨

(8) 第16条第1項第26条第1項又は第31条第2項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地

(9) 当該特定個人情報の訂正又は利用の停止、消去若しくは提供の停止に関して法律若しくはこれに基づく命令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、その旨

(10) その他実施機関で定める事項

2 前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査のために作成し、又は取得する特定個人情報ファイル

(2) 実施機関の職員又は職員であった者に係る特定個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する特定個人情報ファイルを含む。)

(3) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための特定個人情報ファイル

(4) 前項の規定による通知に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲内のもの

(5) 1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する特定個人情報ファイル

(6) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した特定個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

(7) 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する特定個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

(8) 本人の数が実施機関で定める数に満たない特定個人情報ファイル

(9) 第2号から前号までに掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして実施機関で定める特定個人情報ファイル

(10) 電子計算機による検索を用いないで特定の特定個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成された特定個人情報ファイル

3 実施機関は、第1項に規定する事項を通知した特定個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその特定個人情報ファイルが前項第8号に該当するに至ったときは、遅滞なく、審査会に対しその旨を通知しなければならない。

(特定個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第7条の4 実施機関は、実施機関で定めるところにより、当該実施機関が保有している特定個人情報ファイルについて、それぞれ前条第1項第1号から第6号まで、第8号及び第9号に掲げる事項その実施機関で定める事項を記載した帳簿(「特定個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

2 前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 前条第2項第1号から第9号までに掲げる特定個人情報ファイル

(2) 前項の規定による公表に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの

(3) 前号に掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして実施機関で定める特定個人情報ファイル

3 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは前条第1項第5号若しくは第6号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載し、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

(個人情報の収集の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することが困難であるとき。

(6) 争訟、選考、指導、相談等の事務を処理する場合で、本人から収集したのではその目的を達成し得ないと認められるとき、又は事務の性質上本人から収集したのでは事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(7) 国又は他の地方公共団体から収集する場合で、事務の執行上やむを得ないと認められるとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、審査会で意見を聴いた上で、特に必要があると認めるとき。

3 実施機関は、思想、信条及び信仰に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき、又は事務の性質上特に必要があると認めるときは、この限りではない。

(個人情報の適正な管理)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報について、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第10条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。)を収集した目的以外に利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 同一実施機関内で利用する場合又は国、他の公共団体若しくは他の実施機関に提供する場合で、当該保有個人情報を利用し、又は提供することが事務の執行上やむを得ず、かつ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために個人情報を提供するとき、又は本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になると認められるとき。

(7) 前各号に定めるもののほか、審査会の意見を聴いた上で、特に必要があると認めるとき。

(特定個人情報の利用の制限)

第10条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(特定個人情報の提供の制限)

第10条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算機等の結合による提供の制限)

第11条 実施機関は、電子計算機等の結合(実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合し、実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にすることをいう。)による個人情報の提供を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関があらかじめ審査会の意見を聴いた上で、特に必要があると認めるとき。

(提供先に対する措置要求)

第12条 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報(特定個人情報を除く。)を提供する場合において、必要があると認めるときは、当該提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適正な取扱について必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(委託等に伴う措置)

第13条 実施機関は、個人情報の取扱いを伴う事務に係る業務を委託するとき又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設の管理を行わせるときは、その契約又は協定において、当該委託に係る業務又は当該公の施設の管理に関して取り扱われる個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(指定管理者の責務)

第14条 指定管理者は、公の施設を管理するに当たって個人情報を取り扱うときは、当該個人情報について、漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者並びにその管理する公の施設の管理の業務に従事している者及び従事していた者は、当該業務に関して知り得た個人情報の内容を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(受託者の責務)

第15条 個人情報の取扱いを伴う事務に係る業務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、当該個人情報について、漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 受託者並びに前項の受託を受けた業務に従事している者及び従事していた者は、当該業務に関して知り得た個人情報の内容を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第3章 開示、訂正等及び利用停止等

(個人情報の開示請求)

第16条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、保有する自己に関する個人情報の開示を請求(以下「開示請求」という。)することができる。

2 次の各号に掲げる個人情報について、当該各号に定める者(以下「代理人」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示請求をすることができる。ただし、本人が当該開示請求に反対の意思を表示したときは、この限りでない。

(1) 自己に係る個人情報(特定個人情報を除く。) 未成年者又は成年被後見人等の法定代理人

(2) 自己に係る特定個人情報 未成年者若しくは成年被後見人等の法定代理人又は本人の委任による代理人

(開示請求の手続)

第17条 前条の規定により開示請求をする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に定めるもののほか、規則で定める事項

2 前項の開示請求をする者は、実施機関で定めるところにより、開示請求に係る個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る個人情報の本人の代理人であること)を証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(個人情報の開示義務)

第18条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の定めるところにより、開示することができないと認められる情報

(2) 開示請求者(未成年者又は成年被後見人等の代理人が本人に代わって開示請求する場合にあっては、当該本人をいう。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(3) 個人の評価、診断、判定、選考、指導、相談等に関する情報であって、開示することにより、実施機関の事務の適正な執行に支障を及ぼすと認められるもの

(4) 開示請求者以外の者に関する情報が含まれている情報であって、開示することにより当該開示請求者以外の者の正当な権利利益を害するおそれがあると認められるもの(ただし、事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。)

(5) 開示することにより、犯罪の予防、その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報

(6) 町の機関並びに国等との間における協議、協力、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、協力関係又は信頼関係が損なわれるおそれがあると認められるもの

(7) 町の機関内部若しくは町の機関相互又は町の機関と国等との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは著しく不利益を及ぼすおそれがあると認められるもの

(8) 実施機関及び国等の機関が行う、監査、検査、取締り、試験、租税の賦課及び徴収、契約、交渉、訴訟、調査研究等に関する情報であって、開示することによりこれらの事務の適正な遂行に支障を及ぼすと認められるもの

(部分開示)

第19条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りではない。

2 実施機関は、前項の規定により個人情報を開示するときは、除いた部分の程度を明示しなければならない。ただし、程度を明示することにより、保護されるべき権利利益が害されるときは、この限りではない。

(裁量的開示)

第20条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の在否に関する情報)

第21条 実施機関は、開示請求に対し、開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該個人情報の在否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第22条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨(一部を開示しないときは、その理由を含む。)及び開示する日時その他開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。ただし、開示請求があった場合において、直ちに開示請求に係る個人情報の全部を開示するときは、口頭で行うことができる。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第23条 前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内(特定個人情報に係る開示決定等にあっては、30日以内)にしなければならない。ただし、第17条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第24条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に町及び開示請求者以外の者(以下この条第37条及び第38条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対して、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面より通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りではない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第18条第4号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている個人情報を第20条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意志を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも14日間をおかなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第25条 実施機関は、開示決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに、当該開示決定に係る個人情報の開示をするものとする。

2 個人情報の開示は、個人情報が記録された公文書の当該個人情報に係る部分につき、文書、図面又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行うものとする。

3 前項の規定にかかわらず、実施機関は、当該個人情報が記録された公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。

(訂正の請求)

第26条 前条第1項の規定により開示を受けた自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、当該個人情報の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」という。)の請求をすることができる。

2 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正等の請求(以下「訂正等請求」という。)をすることができる。

(訂正等請求の手続)

第27条 前条の規定により訂正等請求をする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正等請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 訂正等請求をする者の氏名及び住所

(2) 訂正等請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正等請求の趣旨及び理由

2 前項の訂正等請求をする者は、実施機関が必要と認めるときは、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

3 第1項の訂正等請求をする者は、訂正等請求に係る個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正等請求にあっては、訂正等請求に係る個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提出し、又は提示しなければならない。

4 実施機関は、訂正等請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正等請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(個人情報の訂正等の義務)

第28条 実施機関は、訂正等請求があったときは、必要な調査を行い、当該訂正等請求の内容が事実と合致することが判明した場合は、当該訂正等請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときを除き、当該個人情報の訂正をしなければならない。

(1) 法令等の定めるところにより訂正することができないとされているとき。

(2) 実施機関に訂正の権限がないとき。

(3) その他訂正しないことについて正当な理由があるとき。

(訂正等請求に対する措置)

第29条 実施機関は、訂正等請求に係る個人情報の訂正等をするときは、その旨の決定をし、訂正等請求をした者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により訂正する旨の決定をしたときは、速やかに、当該訂正等請求に係る個人情報の訂正をするものとする。

3 実施機関は、訂正等請求に係る個人情報の訂正等をしないときは、その旨の決定をし、訂正等請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(訂正等請求に対する決定等の期限)

第30条 前条第1項及び第3項の決定(以下「訂正等の決定等」という。)は、訂正等請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第27条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定に関わらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正等請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第30条の2 実施機関は、訂正の請求について訂正をする旨の決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(個人情報の利用停止等の請求)

第31条 第25条第1項の規定により開示を受けた自己を本人とする個人情報(特定個人情報を除く。)が次のいずれかに該当すると思料する者は、個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 第8条第1項第2項及び第3項の規定に違反して収集されているとき、又は第10条及び第10条の2の規定に違反して利用されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第10条の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 第25条第1項の規定により開示を受けた自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第10条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第10条の3の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

3 代理人は、本人に代わって前2項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止等」という。)の請求をすることができる。

(利用停止等請求の手続)

第32条 利用停止等の請求(以下「利用停止等請求」という。)は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止等請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 利用停止等請求をする者の氏名及び住所

(2) 利用停止等請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)の開示を受けた日その他当該個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止等請求の趣旨及び理由

2 前項の場合において、利用停止等請求をする者は、利用停止等請求に係る個人情報の本人であること(前条第3項の規定による利用停止等請求にあっては、利用停止等請求に係る個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、利用停止等請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止等請求をした者(以下「利用停止等請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(個人情報の利用停止等の義務)

第33条 実施機関は、利用停止等請求があったときは、必要な調査を行い、当該利用停止等請求に理由があると認められるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該個人情報の利用停止等をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止等をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りではない。

(利用停止等請求に対する措置)

第34条 実施機関は、利用停止等請求に係る個人情報の利用停止等をするときは、その旨の決定をし、利用停止等請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止等請求に係る個人情報の利用停止等をしないときは、その旨の決定をし、利用停止等請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止等の決定等の期限)

第35条 前条第1項及び第2項の決定(以下「利用停止等の決定等」という。)は、利用停止等請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第32条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定に関わらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止等請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

第4章 審査請求

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第36条 開示決定等、訂正等の決定等及び利用停止等の決定等又は開示請求、訂正等請求若しくは利用停止等請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(情報公開・個人情報保護審査会への諮問)

第36条の2 開示決定後、訂正等の決定等及び利用停止等の決定等について、行政不服審査法の規定による審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正等をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止等をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第37条 前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正等請求者又は利用停止等請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)

第38条 第24条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は破棄する裁決

(2) 審査請求人に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第5章 雑則

(費用の負担)

第39条 この条例の規定により個人情報の開示を受ける者は、実施機関が定めるところにより、当該開示の実施に要する費用を負担しなければならない。

2 この条例の規定により個人情報の写しの交付を受ける者は、実施機関が定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(苦情処理)

第40条 実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(運用状況の公表)

第41条 町長は、毎年1回、この条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(出資法人の責務)

第42条 町が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人は、この条例の趣旨に基づき、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(適用除外)

第43条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

(3) 図書、資料、刊行物等を閲覧に供し、又は貸し出すことを目的とする施設において、当該目的のために保有されている個人情報

2 他の法令等(若桜町情報公開条例(平成12年若桜町条例第19号)を除く。)に個人情報(特定個人情報を除く。)の開示又は訂正等の請求に関する規定があるときは、当該他の法令等の定めるところによる。

(委任)

第44条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に、実施機関が行った個人情報の取得、利用若しくは提供又は個人情報の電子計算機処理は、この条例の規定により行ったものとみなす。

(若桜町電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

3 若桜町電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例(平成14年若桜町条例第18号)は、廃止する。

附 則(平成20年3月28日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月25日条例第24号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第1条中の第30条の2の改正規定は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月27日条例第4号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

若桜町個人情報保護条例

平成17年12月21日 条例第36号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年12月21日 条例第36号
平成20年3月28日 条例第5号
平成27年9月25日 条例第24号
平成28年3月25日 条例第18号
平成29年3月27日 条例第4号