○若桜町電子情報組織利用事務処理規程

昭和59年4月1日

告示第14号

(趣旨)

第1条 この規程は、電子情報処理組織を利用して事務処理を行う場合の基本的な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 主務課長 教育長、会計管理者及び各課長をいう。

(2) 適用事務 電子情報処理組織を利用して処理を行う事務をいう。

(3) データ 電子情報処理組織を利用して行う事務処理(以下「電算処理」という。)に必要な情報をいう。

(データ保護統括者等)

第3条 副町長は、データ保護統括者として、データの管理に関する事務を統括するものとする。

2 主務課長は、データ管理者として、データの管理に関する事務に当たるものとする。

(総務課の所掌事務)

第4条 電算処理を効率的に行うため、総務課は、次の各号に掲げる事務を所掌する。

(1) 電算処理についての指導及び助言に関すること。

(2) 電算処理についての総合調整に関すること。

(適用事務の依頼)

第5条 主務課長は、その所掌する事務の全部又は一部を電算処理しようとするときは、当該電算処理を開始しようとする年度の前年度の1月末までに、電子情報処理組織利用決定依頼書(様式第1号)を副町長に提出しなければならない。ただし、副町長が特に必要と認める事務については、当該電算処理を開始しようとする日の1月前までとする。

第6条 副町長は、前条に規定する電子情報処理組織利用決定依頼書の提出があったときは、当該事務を適用事務とすることについてその適否を決定し、その結果を電子情報処理組織利用適否決定通知書(様式第2号)により主務課長に通知しなければならない。

(委託の協議)

第7条 主務課長は、電算処理を外部に委託しようとするときは、総務課長に協議しなければならない。

2 総務課長は、前項の規定による協議があったときは、次の各号に掲げる事項について検討しなければならない。

(1) 委託先に関する経営状況、技術水準等の状況

(2) 委託先におけるデータ保護管理に関する規定及び体制の整備状況

(3) 委託契約書に明記すべき事項

 データの機密保持に関する条項

 再委託の禁止又は制限に関する条項

 指示目的外の使用及び第三者への提供の禁止に関する条項

 データの複写及び複製の禁止又は制限に関する条項

 事故発生時における報告義務に関する条項

 からに掲げる条項に違反した場合における契約解除等の措置及び損害賠償に関する条項

(4) 必要に応じ、委託契約書に明記し、又は覚書を取り交わす等の措置をすべき事項

 データの授受及び搬送に関する事項

 委託先におけるデータの保管及び廃棄に関する事項

 作業場所、作業範囲、作業内容及び作業責任区分に関する事項

 作業内容等の変更に関する事項

 委託先におけるデータ保護技術に関する事項

 検査の実施に関する事項

(データの管理)

第8条 主務課長は、適用事務に係るデータについて、漏えい、滅失、き損等を防止するため、データの授受、搬送、保管及び廃棄について必要な措置を講じ、データの管理を適正に行わなければならない。

(総務課長への報告)

第9条 主務課長は、適正事務に係る資料を作成し、又は適正事務の内容を変更し、若しくは電算処理を廃止したときは、速やかに総務課長に報告しなければならない。

(委任)

第10条 この規程に定めるもののほか、電算処理に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規程第4号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日告示第41号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日告示第14号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

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若桜町電子情報組織利用事務処理規程

昭和59年4月1日 告示第14号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和59年4月1日 告示第14号
平成18年3月31日 規程第4号
平成19年3月30日 告示第41号
平成22年3月31日 告示第14号